唐津市議会 2021-03-05
03月05日－02号
令和 ３年 ３月 定例会（第２回） 令和３年
唐津市議会会議録（定例会）その２ 第２回１ 日 時 令和３年３月５日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 笹 山 茂 成 ２番 青 木 茂 ３番 宮 原 辰 海 ４番 久 保 美 樹 ５番 井 上 裕 文 ６番 岡 部 高 広 ７番 大宮路 美奈子 ８番 伊 藤 一 之 ９番 原 雄一郎 １０番 古 藤 宏 治 １１番 吉 村 慎一郎 １２番 江 里 孝 男 １３番 山 下 壽 次 １４番 伊 藤 泰 彦 １５番 楢 﨑 三千夫 １６番 酒 井 幸 盛 １７番 黒 木 初 １８番 浦 田 関 夫 １９番 水 上 勝 義 ２０番 大 西 康 之 ２１番 中 村 健 一 ２２番 石 﨑 俊 治 ２３番 田 中 秀 和 ２４番 進 藤 健 介 ２５番 熊 本 大 成 ２６番 宮 本 悦 子 ２７番 中 川 幸 次 ２８番 白 水 敬 一３ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 柴 田 哲 副 市 長 中 江 勉 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 日 下 義 信 政 策 部 長 脇 山 秀 明 総 務 部 長 濵 口 智 財 務 部 長 草 野 陽 未 来 創 生 部 長 北 方 初 美 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 堀 田 信 農 林 水 産 部 長 山 本 善 文 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 宗 田 匡 央 消 防 長 坂 口 和 広 上 下 水 道 局 長 秀 島 陵 一 教 育 部 長 草 場 忠 治 総 務 課 長 近 藤 達 士４ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 青 山 泰 三 議会事務局副局 長 木 村 佳 商 午前１０時００分 開議
○議長（笹山茂成君） ただいまから、本日の会議を開きます。 議員並びに執行部各位に申し上げます。
新型コロナウイルス感染症蔓延防止のため、議席並びに執行部席の間隔を空けて配置しております。 本定例会の会期中は、ただいま配置しております議席等に着席をお願いいたします。 議事日程に従い、議案質疑を行います。 議案第２号から議案第51号まで、以上50件を一括付議します。 ご質疑ございませんか。
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） 皆さん、おはようございます。22番、志政会の石﨑です。 今議会に提案をされております議案第２号、令和３年度唐津市一般会計より質疑を行います。 財政全般と、あと５事業について質疑を行います。 まず、第１回目の質疑でありますが、財政全般について伺います。 今回の予算は、市長としての２期目の予算で、骨格予算とはなっておりますが、予算額はこれまでと比べ最高額になっております。予算編成に当たっての基本的な方針、考え方について、まず伺いたいと思います。 次に、総務費の新
エネルギー導入推進費について伺います。 この事業は、市の
再生可能エネルギー総合計画に基づき、
再生可能エネルギーの積極的な導入を推進し、地域産業の振興を図るとともに、
クリーンエネルギーによる低
炭素社会づくりを目指すとありますが、まずは、今回の予算の概要書に記載してある事業内容について、具体的にどういったことをされるのか伺いたいと思います。 次に、同じく
地域エネルギー創出事業について伺います。 説明では、この事業は、唐津市の
浄水センター周辺を
エネルギー創出モデル地域とし、複合的な
再生可能エネルギーを導入することにより、
エネルギー利用の高度化を図るものとありますが、まず、この事業の目的とするところはどこにあるのか伺いたいと思います。 次に、民生費の
手話言語環境整備事業費について伺います。 この事業は、聴覚障がい者の方々の円滑な行政手続や社会生活を支援するための環境を整備し、自立した生活や社会参加の促進を図り、社会生活等における
コミュニケーションなどが円滑に行えるよう支援していくものとありますが、まず、手話言語条例が制定されたことに、どういったことが障がい者のためにできるようになったのか伺いたいと思います。 次に、同じく民生費の
運転免許証自主返納者支援事業について伺います。 概要書では、この事業は、高齢者の交通事故防止を図るため、
運転免許証自主返納者に対し、タクシー運賃が割引となるタクシー券の交付などを行い、返納者の日常生活を支援することで運転免許証の自主的な返納を促進するものとありますが、ここ数年、どのくらいの返納実績があったのか。また、どのぐらい返納促進効果があったのか伺いたいと思います。 最後に、土木費の
老朽市営住宅除却工事費について伺います。 この事業は、耐用年数の超過し老朽化した非常に危険な住宅を解体・除去し、近隣住民の生活環境の保全及び管理コストの低減を図るものというふうに説明にはあります。それでは、これまでどういった地域で何戸ぐらい解体・除却が実施されてきたのか伺いたいと思います。 以上で１回目の質疑を終わります。
○議長（笹山茂成君）
草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 石﨑議員のご質疑にお答えいたします。 議員ご案内のとおり、今回の当初予算は、１月下旬に市長、
市議会議員選挙がございましたので、政策的な判断が必要な新規事業や投資的経費などの予算計上を控えまして、義務的経費や継続的事業を主体とした骨格予算として編成をいたしております。 そうした中で、総合計画に掲げる都市像の実現に向けた事業を着実に進めるとともに、補助金の見直しや歳入対策など行財政改革を図ることを基本的な方針といたしております。 また、当初予算編成の考え方でございますが、先ほど申し上げたとおり、扶助費や人件費、公債費といった義務的経費を中心に組立てを行ったところでございまして、行政運営に必要不可欠な経費に加え、継続的に事業を進めている施設整備など、切れ目のない対応を要するものについて、今回予算を計上させていただいたところでございます。 そのほか、年度当初から予算措置をしなければ事業が完了しないものや、国県事業の制度改正、これまでの議会や利用者のご意見等から見直しが必要なものにつきましては、その結果を踏まえ予算を計上いたしたところでございます。 しかしながら、骨格予算と申し上げましても、予算規模につきましては過去最大となっておりまして、これは、継続費を設定しております新
庁舎整備事業や
鏡山小学校改築事業等の投資的経費の増が大きく影響をしたものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 石﨑議員のご質疑にお答えをいたします。 私のほうからは、
エネルギー関連の２項目について回答のほうをさせていただきます。 １つ目の令和３年度新
エネルギー導入推進費の事業内容でございますが、概要書では５項目お示しをしておりまして、まず再エネコーディネーターにつきましては、平成30年度から
エネルギー分野の高度な専門性を高めるため、九州工業大学の方に非常勤で勤務をお願いいたしております。 業務内容は、
再生可能エネルギーの学術的な知見からのコーディネートとして、
地域エネルギー推進戦略会議の協議内容、進め方、また、国への補助金申請の作成に当たっての指導、助言を頂いております。 次に、レンズ風車でございますが、管理業務等に関しましては、神集島に設置をしております、３キロワットレンズ風車１基と昨年11月に寄附を頂きました、
浄水センター北側の
マルチレンズ風車の３基の維持費でございまして、技術指導に関しましては、風況、発電量のデータ分析でございます。 次に、
電気自動車急速充電器の維持管理費につきましては、平成26年度に設置をいたしました
北波多市民センター、桃山天下市、
鷹島肥前大橋展望広場の３カ所の電気料、保守業務、火災保険料などでございまして、これらの費用は利用者からの利用料金等で賄っております。 次に、レンズ風車の接続工事は、先ほど申し上げました
マルチレンズ風車の電力を、浄水センターで利用できるよう接続するための工事費で、浄水センターの電気料削減につなげたいと考えております。 最後に、
エネルギー政策に係る人材育成のほかとして、283万2,000円を計上いたしております。 まず人材育成は、平成25年度から実施をしております、
経済産業省九州経済産業局への派遣職員の旅費等で、実務研修を通して専門的知識の習得のほか、国の制度や補助金等の情報収集に努めております。 そのほか、庁用車としての電気自動車の維持費、国県との協議、
洋上風力発電事業に関する事務費となっております。 次に、
地域エネルギー創出事業費でございますが、
浄水センターエリアで進めております、
スマートレジリエンス拠点構築事業として４年目の予算計上でございます。ご指摘のこの事業の目的でございますが、太陽光発電や
下水バイオガス発電をはじめとした様々な
再生可能エネルギーの導入を進め、平常時だけではなく、非常時における防災の観点からも利用できるよう、
エネルギー利用の高度化を図っているものでございます。
地域エネルギー創出事業としましては、こうした取り組みを進めることによって、唐津市再エネ条例の最終的な目標として掲げております低
炭素社会づくりの推進、産業の創出、環境負荷軽減、健康で文化的な生活を実現していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 石﨑議員のご質疑にお答えいたします。 ２項目ございました。まず、
手話言語環境整備事業費についてでございますが、唐津市では、令和元年12月23日に唐津市手話言語の普及及び聴覚障害児・者の
コミュニケーション手段の利用を促進する条例を制定いたしました。障がいのある方が安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指し、手話等の利用を市内に広めるため、市の責務と市民や事業者の役割を明確にし取り組むこととしております。 この条例制定による具体的な施策といたしましては、手話等を学ぶ機会の確保、手話等の情報の発信、手話等による
コミュニケーション支援の充実、手話等を必要とする人への相談支援の充実、手話通訳士等の育成及び確保を行い、手話等を利用しやすい環境整備に向けて事業を実施することとしております。 次に、
運転免許証自主返納者支援事業費の返納実績及び返納促進効果についてでございますが、まず運転免許証の返納数を事業を開始した平成30年度から申しますと、平成30年度が542人、令和元年度が656人、令和２年度は１月末までの実績でございますが468人となっており、多くの方が返納されております。 次に、返納促進効果でございますが、事業開始前の平成29年度の返納者数が456人だったことを考えますと、平均で現在までに約２割増加しておりますので、事業効果はあったものと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 石﨑議員のご質疑にお答えいたします。 これまでの市営住宅の解体・除去の実績でございます。平成28年度からの５カ年の実績でお答えさせていただきます。まず平成28年度につきましては、解体・除去の実績はございませんでしたが、平成29年度、相知地区９戸、北波多地区２戸の11戸、平成30年度は、集約・建て替えに伴います呼子地区の14戸、令和元年度は、引き続き呼子地区の19戸、令和２年度は、唐津地区２戸、厳木地区４戸、相知地区２戸、北波多地区１戸、呼子地区26戸の35戸でございます。過去５年の合計、各地区で申しますと、唐津地区が２戸、厳木地区４戸、相知地区11戸、北波多地区３戸、呼子地区59戸となっておりまして、総合計79戸となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） それでは、財政全般より再質疑に移ります。 今回の予算が最高額になったのは、庁舎建て替えとか、あるいは学校の建て替えが一つの要因であったということでありますが、それでは次に、予算編成に当たっての特徴または特徴的な事業についてはどういったものがあるのか伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質疑にお答えいたします。 まず、予算編成に当たっての特徴についてでございますが、昨年からの
新型コロナウイルス感染症に伴う財政運営の対応が大きな特徴、これは課題とも言える部分ではございますが、そういった点が問題となったところでございます。当初予算におきましては、市税等の歳入の減少を見込み、全体の収支の均衡を図ったところでございます。 一方で、
新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る経費につきましては、国県の動向を注視しながら、市内の景気動向、また、市民生活上の要望、課題等の把握に努め、また、これまで行った事業の状況等も踏まえた上で、令和３年度の補正予算として招集日に追加で提出させていただいたところでございます。 また、そのほかの歳入面におきますと、交付税の合併特例措置が完全に終了したことや、過疎法の失効による過疎債への対応も必要となったところでございます。 次に、特徴的な事業についてでございますが、市民生活に直結する福祉施策につきましては、保育所の整備でありますとか、保育所整備に対する補助をはじめとする保育環境の基盤整備の推進や、生活困窮者に対する支援の拡充を行ったところでございます。 教育施策におきましては、特別支援教育や中学校の
放課後等補充学習の支援の拡充などを行っております。 また、新庁舎、鏡山小学校につきましては、引き続き施設の整備を進めるとともに、新市民会館の整備において、既存施設の解体、新設の基本設計等に着手をすることといたしております。 このほか、高島港の整備事業や
離島ヘリポートの整備、280ＭＨzの電波を活用した
防災情報ネットワーク整備など、市民の生活と命を守る施策をはじめ、
佐賀園芸農業者育成対策事業や
佐賀牛産地確立拠点施設整備事業などへの補助金といった、産業振興につきましても継続して取り組むことといたしたところでございます。 加えて、公共施設の再編推進といった観点から、老朽化し、現在利用を停止している施設等につきましては、できる限り解体経費を計上し、保有量の削減を進めることといたしております。 こういったところが、今回の特徴の一つに上げられるのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） 予算編成するに当たってでありますけども、今年度も過疎債が期限というような状況もあって、予算を編成するに当たって、財源等の確保についてはかなり苦労もあったのかなと思っております。どう取り組んでこられたのか伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質疑にお答えいたします。 財源の確保といった観点からのご質疑でございます。 財源の確保につきましては、今回特に大きな課題と捉えたところでございまして、先ほど触れたとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響による市税等の減少をはじめ、合併に伴う
普通交付税算定の特例措置が令和２年度をもって終了するなど、令和３年度は大きな転換点を迎えたと考えております。 また、議員ご案内の過疎債につきましては、現在、
過疎地域自立促進特別措置法が令和３年３月末をもちまして失効いたします。それに替わる新法案が今国会に提出されるという予定で報道がなされておりますが、新法が成立し、新たな本市の過疎計画が策定されるまでの間、過疎債が活用できないといった財源調整の課題がございます。 これらへの対応といたしましては、事業の見直しや適正な歳出の抑制などに努めたほか、過疎債を充当していた事業につきましては、別の活用可能な市債または響創の
まちづくり基金、
モーターボート競走事業収益基金分等で対応することといたしまして、必要な事業が継続できるように予算措置を行ったところでございます。 なお、過疎計画策定後につきましては、財源の更正等を計画策定後にさせていただきたいと考えているところでございます。 次に、歳入対策といたしまして、
ふるさと寄附金への取り組みにつきましては、令和２年度当初予算と同額の30億円の寄附の受入れを見込んでおりまして、必要な経費を計上させていただいたところでございます。 このほか、市有財産の売却に関する必要経費などを計上いたしておりまして、引き続き自主財源の確保に取り組むことといたしたところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） 先ほども申しましたように、今回は非常に大型予算になっております。これはいろいろ事情もあることは理解できます。しかしながら、今後の財政運営に問題は出てこないのか伺い、併せて財政指標はどうなっているのか伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質疑にお答えいたします。 まず、大型予算が財政運営に与える影響についてでございますが、今回の当初予算は、先ほど申し上げましたとおり、継続費を設定しております新
庁舎整備事業や鏡山小学校の改築事業等の増が主な要因で、予算規模は過去最大となったものでございます。 これらの大型事業に伴い、歳入につきましては、基金繰入金や市債の借入れが増加をいたしておりまして、財政計画でこういった事業につきましては見込んではいたものの、基本残高の確保や市債残高の適正管理といった目標に対する影響は大きく、今後、より一層慎重な財政運営が必要であると考えているところでございます。 次に、財政指標についてでございますが、令和３年度当初予算における財政指標につきましては、前年度当初予算との比較でお答えをさせていただきたいと存じます。 まず、歳入総額に対し自治体が自主的に収入できる地方税、繰入金などの割合、自主財源比率でございますが、33.2％から32％と1.2ポイントの減少となっております。これは、自主財源であります基金繰入金が増加をいたしまして、全体で約３億2,000万円ほど増加をしたものの、これ以上に県支出金や市債等の依存財源が増加をいたしておりまして、歳入総額が増えたことによるものでございます。 次に、自治体の財政構造の弾力性を判断する指標でございます経常収支比率につきましては、91.6％から91.3％と、こちらにつきましては、補助費や扶助費等の経常経費が減少いたしましたところで、0.3ポイント改善をしたところでございます。 また、標準財政規模に対しまして、交付税の算入分を除いた実質的な市債の返済額の割合を示します実質公債比率は、12.1％から12％と0.1ポイントの減少となっております。 最後に、税収など自治体の財源的な力を示す財政力指数でございますが、こちらのほうは0.43で、前年度と同率となっております。 財政指標の中には、今年度にその影響が生じるものがございまして、直近の数字だけで一概に財政状況を言い切れない部分もございますが、経常収支比率、実質公債比率につきましては若干改善が見えるところでございます。 しかしながら、経常収支比率につきましては、依然として90％台を続けているところでございまして、これは非常に高い水準となっております。 また、実質公債比率に関しましても、今後は、市債借入れが多い年の元金償還の据置期間が終了することに伴い、増加に転じる見通しでございまして、必ずしも健全な財政運営が行われているかという部分では疑問がつくところでございます。引き続き慎重な財政運営を今後も続けてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） それでは、財政全般、最後の質疑になりますが、市長にお伺いをいたします。 今回は骨格予算ということでありますので、市長の公約的な事業は６月予算になるのではないかと考えております。市長が就任より取り組んでこられた、５つの総合力である、からつ力に地域力を加え、将来を見据えたまちづくりに職員とともに取り組んでいくとの思いを提案理由の中で述べられております。期待を持っておるところでありますが、どういった新たな魅力ある
まちづくり事業等を考えてあるのか伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 石﨑議員の再質疑にお答えをいたす前に、この場をお借りいたしまして一言申し上げさせていただきたいと思っております。 今朝早く、
桃崎峰人佐賀県議会議長のご逝去の報に接したところでございます。突然の訃報に深い悲しみを覚えずにはいられません。 故
桃崎峰人佐賀県議会議長におかれましては、私とともに平成15年に県議会議員として初当選をされ、現在に至るまで５回の当選を重ねられ、令和元年５月に第53代
佐賀県議会議長にご就任されました。 豊富な識見と卓越した指導力により、県民の生活安定のため精力的に議員活動を展開され、県勢発展に大きく貢献をされており、今後もますますご活躍をされ、私たちを導いていただけるものと確信をしていたところでございます。そのご遺志を私も受け継ぎ、市勢発展に努めてまいりたいと存じます。 ここに、ご生前のご遺徳、幾多のご功労をしのび、衷心より哀悼の誠をささげ、謹んでお悔やみを申し上げます。 それでは、石﨑議員のご質疑にお答えをさせていただきます。 ２期目の市政運営に臨むに当たり、市長就任後に公約に掲げました５つの力の総合力である、からつ力に地域力を加えさせていただきました。 これは、市長就任後、平成29年の８月から地域の皆様と話場集会を開催をし、令和元年度からは、実施をしておりますふれあい市長室におきまして、多くの市民の皆様から、それぞれの地域で特有の課題があること、また、必要とするニーズが異なることなどのお話をお聞かせいただいたことで、からつ力に地域力をプラスさせていただいたものでございます。 それぞれの地域が抱えておられる潜在的な課題に向き合い、美しい自然の恵み、農林水産物、歴史文化など、地域が誇る資源の魅力を守り、育て、そしてそれらをうまく施策に落とし込み活用していくことが、唐津のポテンシャルを最大限に生かすことができるものと考えているところでございます。 具体的な事業につきましては、地域に活力が生まれ、10年後、そして20年後も、唐津に住んでいてよかったと市民の皆様が思っていただけるような施策の展開を図り、早ければ６月の肉づけ予算でお示しができますように、調整を今進めているところでございます。 以上です。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） それでは、総務費の新
エネルギー導入推進費について再質疑を行います。 この事業の目指すところとして、地域産業の振興を図っていくとありますが、現在の状況と今後の取り組みについて伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えをいたします。 新
エネルギー分野における地域産業の振興についてでございますが、平成24年、神集島のレンズ風車におきましては、地元企業での製造等に期待をいたしまして事業を進めたところではございますが、部品供給に関し、市内事業者との接触はあったものの、折り合いのほうがつかず、実現のほうには至りませんでした。 ご承知のとおり、市内では太陽光、風力、水力発電など、
再生可能エネルギーの展開が進んでおりまして、建設時やメンテナンスにおきましては、一部市内事業者への受注等はあってはございますが、本格的な事業展開、育成にはつながっているとは言い難いところでございます。
再生可能エネルギーに関しましては、今後、大規模な陸上風力発電事業として、鎮西地区などで工事を開始されているほか、相知、北波多地区や七山地区におきましても進められている案件がございます。また、佐志鴻巣のバイオマス発電事業につきましても、造成工事など、今後の事業展開が見えてまいりました。 こうした事業を進めるに当たりましては、建設時だけではなく、運転段階におけるメンテナンスなどにおいて、実質的に事業者の誘致、育成につながるよう、開発事業所の方には発注、業務委託をしていただくようお願いしているところでございます。 また、唐津沖で検討されております
洋上風力発電事業におきましては、建設時、運転単価に加え、これ以外の波及効果、例えば港湾利用、交通需要の増加、漁業の高度化、観光収入の増加などが期待できますので、洋上風力につきましては、積極的に誘致に向け進めてまいりたいと考えております。
再生可能エネルギーの導入は、ご案内ありましたように、低炭素社会の実現を目指すとともに、併せて地域の持続的な発展も目指すものでございます。今後も事業者からのニーズを細かに聞き取りを行いまして、再エネ事業に関連する地元企業を積極的に紹介するなど、受注機会の創出、さらに育成につながるよう、地域経済の活性化に向け努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） それでは、次の
地域エネルギー創出事業についてを再質疑いたします。 今回の予算では、地中熱利用の設備の導入、排熱利用等に関する可能性調査、水素利活用に関する可能性調査とありますが、それぞれの事業内容について伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 令和３年度の
スマートレジリエンス拠点構築事業では、議員ご案内がありましたように、３項目について整備、調査等を行う予定でございます。 まず、地中熱利用設備の導入は、再エネ拠点整備として、浄水センターの中央監視室の空調熱源としての設備の導入でございます。地中熱利用設備は、年間を通して一定である地中の温度を利用することで効率的に冷暖房を行い、電力の消費を抑えることができるとともに、温室効果ガス排出を抑制することが可能な設備となっております。 次に、排熱利用等に関する可能性調査でございますが、既設の
下水バイオガス発電機の熱エネルギーを、隣接します屋内プールの暖房としての利用のほか、松葉などの利用されていないバイオマスをペレット化し、屋内プールのボイラーとして利用することの可能性調査、検討でございます。 ３つ目の水素利活用に関する可能性調査につきましては、このエリア内に設置済みの太陽光発電の余剰電力や
下水バイオガス発電を利用した水素製造のポテンシャルのほか、水素の貯蔵、輸送方法、また利用用途、例えば水素ステーションなどに関する可能性調査、検討でございます。 以上、合わせまして、今回１億4,000万円の事業費の計上をいたしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） それでは次に、この事業を継続するためには、これまで同様、国の予算の確保が今後も必要になるというふうに思っております。国の予算確保への取り組みをどう考えておられるのか、人的な体制も含めて伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 本事業で活用しております経済産業省のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金は令和３年度の国の予算で、前年同額の72億円となっておりまして、数少ない補助率100％の補助金でございます。こうした有利な補助金でございますので、採択件数のほうが令和元年度の約80件から令和２年度90件と、年々件数のほうも増えてきている状況にございます。 令和３年度の補助金申請の内容につきましては、再エネコーディネーターと調整を行い、また九州経済産業局とも打合せを行いながら、申請案をつくり上げております。こういった作業におきましては、現在、九州経済産業局へ派遣している職員からの情報や人脈を通じた相談などは大変有効でございまして、来年度におきましても補助金獲得に向けた取り組みの一つとして、九州経済産業局への派遣を引き続き行い、計画に沿った補助金獲得に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） 今の浄水センター一帯で進められております、
スマートレジリエンス拠点構築事業の全体が完成するのはいつ頃になると考えておられるのか。また、併せて、その後の利活用についても伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 本事業の全体計画としましては、当初、平成30年度から４年間で行う予定でございましたが、令和元年度の補助金採択が申請額２億円に対して2,400万円の採択となり、九州経済産業局とも協議の上で、スケジュールを３年ほど延長させていただき、令和６年完了を目指す７年計画に変更いたしております。総事業費は、当初計画の８億円で進めております。 本事業は、地産地消のエネルギー循環構造の構築を目指すとともに、平常時はエリア内施設の電力として利用するほか、非常時の防災機能も併せ持った拠点整備でございます。全体像としましては、
下水バイオガス発電設備や太陽光発電設備をはじめ、平常時の電力量削減や非常時に有効な蓄電池の設置のほか、地中熱利用設備の整備、消防施設への自営線敷設、さらに、このエリアで造られました、クリーンな電力で水素生成も視野に入れた計画といたしております。 また、このエリアの整備完了後は、太陽光、風力、地中熱、下水バイオマスなど、様々な
再生可能エネルギーが集約され、一望できる施設となります。 さらに、唐津東松浦半島一帯は再エネポテンシャルに恵まれ、実際数多くの再エネ設備がございますので、そういった施設をめぐるエネルギーツーリズムとしても期待できる部分ではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） 今回の事業の中で取り組んでおられる地中熱の利用なんかは、スカイツリーなんかでも利活用されております。また、水素の利活用に関しては、例えば水素ステーションは佐賀方面には鳥栖と佐賀にあります。残念なのは、まだ西九州道沿いにはないということでありますので、そういったことも念頭に入れながら事業を進めていただきたいと思います。 最後に、この項最後に市長に伺います。唐津市は、最も早く
再生可能エネルギーを推進していく条例及び総合計画を立て、今様々な事業が進められております。そういった中、菅総理が2050年をめどに脱炭素社会を目指すという発言もあり、経済界もそういった方向についておおむね協力し、推進していくとの発言もあっております。 こういった状況を踏まえて、峰市長は唐津市における
再生可能エネルギーの推進と脱炭素社会に向けての取り組みをどう進めていこうと考えてあるのか、専門部署等の設置を含めて伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 石﨑議員の再質疑にお答えをいたします。 議員ご案内のように、
再生可能エネルギーの導入に関しまして、本市では県内で最も早く、平成24年度に条例を制定をし、また再エネの総合計画を策定いたしまして、
再生可能エネルギーによる産業振興を図り、地域の持続的な発展を目指す低炭素社会に向けた取り組みを進めてまいりました。 現在、私たちが住む唐津市には、多くの太陽光や陸上風力、水力発電所が設置をされておりますが、再エネ総合計画でお示しをしております試算によれば、本市の中にはまだまだ
再生可能エネルギーの導入ポテンシャルが十分あると考えているところでございます。 こうした中、民間事業者ベースでは陸上風力発電やバイオマス発電事業を進められておられますし、本市においては、地域への経済波及効果が大きく期待をされております
洋上風力発電事業の誘致について、佐賀県とともに進めているところでございます。 こういった状況を踏まえ、本市の専門部署につきましては、
再生可能エネルギーに関する業務が拡大しつつあることから、新年度に向け、係から室とすることを現在検討しているところでございます。 また再エネ導入事業を進めるに当たっては、地域の方々のご意向やご理解、また、ＳＤＧｓを踏まえた時代の流れ並びに地域経済への影響も考慮する必要がございます。 一方、国の動きといたしましては、議員よりご案内ありましたように、菅総理が昨年の10月の所信表明演説におきまして、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするということを表明されました。この表明に対しまして、本市といたしましても、さきに申しました
再生可能エネルギー導入による低
炭素社会づくりに向けた取り組みを、さらに進めなければならないという思いを新たにしたところでございます。 さらには、平成30年度から令和９年度までの10年間を計画期間といたしております第２次唐津市環境基本計画の見直しを控えておりますので、この計画に温室効果ガス排出量の削減目標を明記するとともに、取り組みの方向性をお示しをし、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指したい。そして、目指しますゼロカーボンシティの表明に向け取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） それでは、民生費の手話言語環境整備費についての再質疑に移ります。 それでは、事業内容についてでありますが、まず手話通訳者設置業務、予算は558万円となっておりますが、この内容について伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 手話通訳者設置業務の内容についてでございますが、現在、障がい者支援センター内に手話通訳者２名を委託により配置しておりまして、手話通訳者の派遣や窓口支援など、様々な業務において対応しているところでございます。 そのほか、
コミュニケーションツールとなるタブレットの費用を新たに予算計上させていただいておりまして、会話をすぐに文字に変換することが可能なアプリであるＵＤトークを利用することにより、中途失聴者の方などの手話による
コミュニケーションが難しい方への支援、在宅の方の訪問時の支援、また、遠隔者サービスや利用者と病院などをつなぐ電話リレーサービスなど、多くの支援への活用を期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） 同じく事業内容に手話通訳者派遣業務と手話要約筆記奉仕員派遣業務とありますが、予算の内訳と事業内容について伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 まず手話通訳者派遣についてでございますが、手話通訳者設置業務の契約時間外に、市が実施する業務等において緊急に手話通訳が必要となった場合になどに手話通訳者の派遣を依頼するものでございます。 令和２年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症による市長の緊急コメント時に派遣を依頼しておりまして、令和２年９月末までの半年間に７回ほど実施しております。令和３年度におきましては、年間14回で５万1,000円の予算を計上いたしたところでございます。 次に、手話要約筆記奉仕員派遣についてでございますが、これにつきましては、聴覚障がいのある方が医療機関の受診や公的機関である手続など、手話等による
コミュニケーション支援を必要とされている場合に、手話通訳者等を派遣することで、障がいのある方の社会参加を図るものでございます。現在、１カ月に約８回ほどの派遣を実施しておりますので、令和３年度におきましては、実績に基づき年間100回の派遣を見込んでおり、36万円の予算を計上いたしたところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） 同じく事業の中で、手話教室等各種講座講師謝礼金ほかで102万2,000円とありますが、どういった事業に取り組んでいかれるのか、内容も含めて伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 講師謝金を要する事業といたしましては、令和３年度も手話教室、要約筆記教室、学校や事務所等への啓発活動の３つの事業を予定しております。 各事業について具体的に申し上げますと、まず手話教室についてでございますが、手話等を学ぶ機会の確保のため、年間42回での実施を予定しており、計画的に手話の技術を学ぶための場を提供するために実施するものでございまして、例年約20名の方が参加されております。 要約筆記教室につきましても、手話教室と同じ目的により、年間15回の実施を予定しておりまして、例年約５名の方が参加されているところでございます。 また、学校や事務所への啓発活動につきましては、令和２年度から実施しておりまして、手話通訳者と同時に講師を務める、聴覚に障がいのある聾講師への講師謝金として、年間40回分を計上しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） この項最後の質疑になりますが、手話言語条例の制定によりまして、新たな取り組みがなされていくと思っております。また、障がい者の皆さんにとっても事業効果があるものというふうに考えておりますが、保健福祉部の考え方を伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 条例の制定によりまして、令和２年度から手話通訳者設置事業における体制を１名から２名へと増やし、市内の学校や事業所に出向き、手話等の啓発、研修を行う活動を新たに開始しております。さらに、在宅の聴覚障がいのある方を訪問し、相談に応じることにより、困り事や不安の解消に向けた支援も新たに実施しているところでございます。 この取り組みによりまして、学校や職場などをとおして、手話等への理解を市民に深めていただき、手話等を利用しやすい環境を進めていくこととしております。 このように、手話等の理解と普及を推進することによりまして、聴覚障がいのある方が不安を感じることなく、安心して生活していただくことができる地域社会を目指していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） それでは、
運転免許証自主返納者支援事業についての再質疑を行います。 現在取り組んである、まず事業内容について伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 事業内容でございますが、この事業は平成30年７月から実施しており、平成30年４月１日以降に運転免許証を自主返納された返納時の年齢が65歳以上で、運転経歴証明書の交付を受けた方が対象でございます。 タクシー利用券は１月当たり４枚の計算で、年間最大48枚を受け取ることができます。 タクシー利用券の交付は３年間分、144枚に達するまで受け取ることができますが、毎年、申請が必要でございます。 タクシー利用券の割引率は、タクシー運賃の３割で、令和２年度までは上限を1,200円としておりましたけれども、タクシー運賃の改定に伴い、令和３年度から上限額を1,500円に見直す予定でございます。 また、運転経歴証明書の交付を受けるためにかかった手数料1,100円につきましても、助成しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） それでは、免許証の自主的な返納を促進するためのＰＲなりについては、どういった取り組みをしてあるのか、また新たな返納を促進するような取り組みを考えてあれば、併せて伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 まず、この事業の周知方法でございますけれども、市や佐賀県のホームページ及び地方や行政放送で広く周知を図っているところでございます。 また、実際に免許証を返納される唐津警察署においても、支援事業の案内をお願いしております。 協力機関といたしましては、唐津市老人クラブ連合会の広報誌でも掲載をしていただいているところでございます。 次に、返納を促進するような新たな取り組みの考えでございますけれども、現在行っている周知を継続していくとともに、高齢者と関わりのある地区の行政連絡員の方や民生員の方などにも協力をお願いいたしまして、さらに広く周知できるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） この事業は現在は、タクシーの割引券交付になっておりますけれども、市民の中にはバスの割引のほうが有り難いという声も聞くことがありますが、今後、バスの割引も選択できるような検討はできないのか伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 バス利用の割引でございますが、当初、この事業を実施するに当たりまして、タクシー以外の交通機関として、バスにつきましても検討を行ったところでございます。 バス利用者への支援として、回数券の購入費用の一部助成が考えられますが、回数券は、市民センターの地域では購入できないところがあることや、バス停までの移動、買物した場合の荷物を抱えながらの移動を考えますと、どの程度利用していただけるか見込むことができませんでしたので、タクシーだけを対象としたところでございます。しかしながら、他市町においてもバスを対象としているところもございますので、まずは申請に来られた方にバス利用についての声を聞くなどしながら、検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） それでは、土木費の
老朽市営住宅除却工事費について、再質疑を行います。 今回の事業では、先方市営住宅ほか、19戸が対象になっていますけれども、詳細な内容について伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。 令和３年度の事業内容といたしましては、呼子地区住宅整備事業により廃止となります市営住宅と老朽化が著しい市営住宅につきまして、解体工事を行うものです。 今回予定しております市営住宅は、呼子地区の先方市営住宅３戸、宮丿町市営住宅５戸、愛宕市営住宅１戸、殿ノ浦市営住宅５戸と唐津地区の美帆が丘市営住宅６戸の合計20戸でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） それでは次に、今後、解体事業の対象になるような老朽危険住宅は市全体でどのぐらいあると把握してあるのか伺い、また、選定基準等があれば、併せて伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えします。 まず、呼子地区住宅整備事業により廃止となります５団地の市営住宅の解体につきましては、令和３年度で完了する予定でございます。その他、現在、解体対象としております市営住宅は42戸ございます。その大半が昭和40年代に建設されました戸建ての木造住宅でございます。 また、選定基準でございますが、耐用年数を超過し老朽化が著しい政策空家で、防犯、防災上の観点と周辺の住環境に悪影響を与えかねない市営住宅を解体の対象としているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） 最後の質疑になりますが、市内には市営住宅だけでなく、一般の老朽化した危険住宅もあると思っておりますが、こういった老朽危険住宅の解体除却については計画的に取り組んでいかないのか、官民含めて今度の対応について伺いたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。 官民含めてということでございましたが、私のほうから都市整備所管の市営住宅につきまして、市営住宅の除却につきましてお答えさせていただきます。 現在、先ほど申しました解体対象としております42戸につきましては、周辺の住環境が与える影響及び事業、人を考慮し、優先順位をつけまして、計画的に解体していきたいと考えております。 また、今後も耐用年数を超過し老朽化が著しい市営住宅に退去者がありました場合、住環境の向上を目的といたしまして、計画的に解体を進めて、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
石﨑俊治議員。
◆22番（石﨑俊治君） 以上で、私の議案質疑を終わります。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） ９番、志政会、原雄一郎です。 本議会に提出されました議案のうち、議案第２号、令和３年度唐津市一般会計予算から10項目について質疑いたします。 まず、総務費、新庁舎整備事業費継続費２年度分についてですが、工事の進捗について、内容やスケジュール等の変更がないか等について確認いたします。 次に、新唐津市民会館（仮称）整備事業費についてですが、基本計画策定委員会の議論の前提となっております現地建て替えについて、その考え方について、まずはお示しください。 次に、旧大成小学校校舎等譲渡事業費についてですが、この校舎の譲渡に至るまでの経緯と、その中でアスベスト除去の費用を市が負担するに至った経緯とその根拠についてお示しいただけますでしょうか。 次に、移住促進プロジェクト費についてですが、まず移住コンシェルジュの活動内容と成果、さらには見えてきた課題等についてお伺いいたします。 次に、ふるさと集落活性化事業費についてですが、地域おこし協力隊における七山の事業というところについて、この経緯と目的、さらには地域おこし協力隊は３年間の期限だと思いますけども、その４年目以降に事業の継続性をどのように担保されるのか、このことについてお伺いいたします。 次に、商工費、企業誘致推進費についてですが、まず令和２年度の活動の実績についてお伺いいたします。 次に、観光地域づくり事業費についてですが、事業の中にお祭りへの助成とありますが、この助成対象となるお祭りの定義、それとその助成内容についてお伺いさせていただきます。 次に、観光事務費について、この内容とどのような事業が対象となるのか、そのことについてお示しください。 次に、観光地経営推進費についてですが、この事業の目的と予算の詳細について、まずはお伺いいたします。 最後に、肥前名護屋城活用推進費についてですが、今回実施されるサムライ合戦、ちょっとこのサムライ合戦がちょっとよく分からないんですが、まずこのルールとか、ほかの他市での取り組み等があれば、まずはお示しいただいて、あとは昨年度、鎮西町で開催されたということですので、そのときの実績についてお伺いいたします。 以上で、１回目の質疑を終わります。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 新
庁舎整備事業費継続費２年度分についてお答えをさせていただきます。 新庁舎建設のスケジュールでございますが、令和２年７月から建築工事に着手し、現在、掘削、くい工事までを完了いたしまして、基礎工事に取りかかっているところでございます。 今後の予定といたしましては、４月から５月にかけまして、免震装置の設置工事を行い、その後、鉄筋工事に入っていくという計画になってございます。 現時点まで大幅な工期の遅延等は発生しておりませんで、計画どおりというところで、令和４年５月の竣工を目指し、工事が進捗しているという状況でございます。 また、工事内容につきましては、間取りの見直しですとか、ドアの位置の付け替え等、若干の変更等はございますが、現時点で大幅な変更は生じてございません。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 原議員のご質疑にお答えをいたします。 私のほうからは、新唐津市民会館整備事業費、旧大成小学校校舎譲渡事業費について、回答のほうをさせていただきます。 まず、市民会館曳山展示場の建て替えにつきましては、５つの建築条件で検討のほうをさせていただきました。 １つ目に、第２次唐津市総合計画及び唐津市都市計画マスタープランに基づく、都市中心拠点周辺であること。２つ目に、コンパクトシティの考え方を基準とし、鉄道駅から徒歩で移動可能な距離、範囲、おおむね２キロでございます。３つ目に、市有地を最優先しながら、財政面、早期に事業着手可能できる場所。４点目に、建蔽率を考慮し、建築面積が3,000平方メートル以上確保できる場所。５つ目に、客席800人から1,000人規模のホールで、周辺施設を含め400台程度、専用で150台、民間の活用で、その後、250台を確保して、駐車場が確保できる場所。 以上の条件から市内中心部でスケジュール等を踏まえ、検討のほうをさせていただきましたが、他に候補となるところが見つからず、令和元年５月に現地建て替えの決定をいたしました。 次に、旧大成小学校の譲渡に関するこれまでの経緯でございますが、まず、平成20年６月、学校設立を進めてございました、財団法人大隈記念教育財団設立発起人会及び学校法人早稲田大学から、学校開設に必要な学校用地及び建物として、唐津東高等学校跡、旧大成小学校及び唐津総合庁舎について使用要望が出されました。 その翌月、平成20年７月に、財団、早稲田大学、佐賀県、唐津市４者で学校設置協定を締結いたしまして、その取り決めの中で、設立される学校が早稲田大学系属校とされたほか、唐津市の役割として必要な学校用地、建物、寮敷地の確保について、支援協力することになりました。 平成22年４月に開校をされ、その後、平成26年６月に旧大成小学校校舎につきまして、利用されておりました青少年支援センターなどの移転先の調整後、譲渡の手続を行うこととし、校舎の無償譲渡及び早稲田佐賀学園による校舎解体に関する確認書を取り交わしましたが、団体の移転先の調整が遅れたことにより、平成30年度末までの譲渡といたしております。 その譲渡に関する手続の中で、平成26年６月に施行されました大気汚染防止法の改正において、アスベスト飛散防止措置が所有者に確実に求められていることから、平成31年１月にアスベスト検査を実施しましたところ、校舎にアスベストが含有されているという検査結果となりました。このため、学校側と再度譲渡契約に向けた協議、検討を続ける中で、アスベスト除去に関しては、市の責任で対応する必要があるとしたところでございます。このため、市が除去費用を負担することで、早稲田佐賀学園と合意に達しまして、譲渡仮契約を令和３年２月に締結をし、今回、譲渡議案の提出を行ったものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 原議員のご質疑にお答えいたします。 私のほうは、２項目ございました。 まず、移住促進プロジェクト費の移住コンシェルジュに関するご質疑でございますが、移住コンシェルジュは、令和２年度から国の地方創生推進交付金を活用して、唐津への移住促進を目的に、総合的な移住相談窓口として配置いたしております。 活動内容といたしましては、移住希望者から基本的な生活関連相談を受けることをはじめ、住まい、仕事の案内、市内の既存コミュニティや地域の方との仲介など、安心して移住してもらうための取り組みを実施しているところでございます。 次に、令和２年度の実績でございますが、移住相談数につきましては、本年２月までに93件の相談を受けておりまして、昨年度から16件増加をいたしております。 相談者数の内訳を項目の多いところから申しますと、年代別では20歳代11％、30歳代39％、40歳代15％、移住前の居住地別では、関東43％、九州20％、関西11％、世帯構成別では、単身56％、夫婦21％、家族19％となっている状況でございます。 次に、成果でございますが、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、移住相談のオンライン化、ウェブサイトの刷新、ＳＮＳの強化を図ったことが、移住相談件数の増加の要因と考えております。 また、移住希望者や地元の方をつなぐコミュニティづくりの強化の一つとして、近年では月１回の頻度で移住希望者と既に移住された方や地元の方との交流会を開催いたしております。 今年度はコロナ禍により中止や規模縮小での開催にとどまりましたが、移住希望者にとっては地元の方との交流が移住への不安を解消し、移住者確保へつながっているのではないかと思っております。 最後に、課題といたしましては２点ございまして、１つ目は住まいのマッチングでございます。お試し移住体験者へのアンケート結果からご説明させていただきますと、お試し移住を体験され、現在も唐津への移住を検討されている方の約38％が希望する住まいがないとの回答結果が出ております。このことから、希望する物件があれば移住先として唐津を選ぶ後押しとなることが伺え、流通物件を確保することが、ひいては住まいのベストマッチングにつながるものと分析をしているところでございます。 もう１点は、地域の慣習などを熟知し、移住希望者との橋渡し役もできる地域のキーマンと移住コンシェルジュとの連携強化が課題と感じております。 唐津全域を移住コンシェルジュだけでカバーすることは現実的に難しい部分もあり、市内の各エリアで移住コンシェルジュをサポートできる体制づくりが必要ではないかと感じているところでございます。 次に、ふるさと集落活性化事業費の地域おこし協力隊についてでございます。 令和３年度から新規導入予定の七山地区の地域おこし協力隊員の活動内容でございますが、七山地区には地域活性化の核となる様々な団体で組織する七山むらづくり協議会がございまして、この団体の役員と市で、七山地区の課題の洗い出しを行ったところでございます。 その中で、地域内での情報収集や共有、地域外への情報発信が不足していること、情報発信に対する統一感や共通認識が希薄になっていること、また、七山をインターネットで検索してみましても、検索結果が上位に出てくるものは、地域外の方が発信する情報ばっかりで、七山側の情報発信がほとんどない状態だということを改めて認識をしたところでございます。そこで七山地区の旬な情報を届けるため、仮称ではございますが、七山地域新聞を発行し、地域住民の情報共有によりつながりを強化するとともに、市内外や七山出身者の移住、定住を促すツールとして活用していくこととし、今回、予算をお願いしております地域おこし協力隊に、七山地域新聞の発行やＳＮＳでの地域情報の発信、地域おこし協力隊の活動拠点の企画などの業務を行っていただくこととしております。なお、この活動拠点は、今後、七山地区のコミュニティ拠点として運用していくことも考えられているようです。 また、地域おこし協力隊が不在となる４年目以降ということでございました。 この４年目以降も継続的な取り組みが必要でございますので、まずは初年度から地域を巻き込んで連携した取り組みを展開しながら、得られた成果やノウハウを地域とともに共有しながら、将来的には地域のみで紙面が発行できるようスキルを習得していただき、４年目以降も自走していける体制づくりを進めてまいりたいと思っておりますし、同時に、任期満了後の隊員をサポートできる体制も、併せて構築できればと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 原議員のご質疑にお答えいたします。 商工費中、５項目ございました。 まず１つ目の企業誘致推進費のご質疑でございます。誘致活動についてのご質疑でございました。 市内への企業の誘致を促進し、雇用の創出及び地域経済の活性化を図ることを目的に、その誘致活動を行ってきているところでございまして、令和２年度におきましては、まず１つ目に企業への訪問によりまして、企業概況、動向などの情報収集を行っております。 この際に、市内の工業団地、優遇制度などを情報提供を行いまして、そのほか、企業立地訪問でフォローアップなど、いろいろその後の活動を行ってきております。 企業訪問、現地視察などの件数といたしましては延べ170件ございまして、内訳は、市外企業への訪問が５件、市内の企業の方へのご訪問が73件、現地視察４件、来庁や電話による問い合わせに63件、メール対応20件、オンライン会議が対応５件というふうな活動状況となっております。 ２つ目に、一般社団法人の電源地域振興センターの企業誘致支援サービスという事業がございます。これを活用いたしまして、企業の立地意向などの情報収集、市内工業団地優遇制度の情報発信活動も行ってきておるところでございます。 このほか、今度は例年に引き続き、展示会への出展によりまして、この工業団地や優遇制度のＰＲ活動を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により残念ながら中止となったところでございます。 次に、進出立地協定締結件数でございますが、３件ございました。 麺類を製造する株式会社マルタイ、化粧品、健康食品等のパッケージ印刷等を行う本州印刷株式会社、香水化粧品等の企画製造等を行う有限会社ルズと協定を締結させていただいたところでございます。 次に、２つ目の観光地域づくりのご質疑のお祭り等への助成の内容についてのご質疑でございました。 助成対象となる祭りやイベントでございますが、市町村合併以前、旧町村の観光部署で補助をいたしておりました、観光客誘致促進を目的といたしました祭り、イベントに対して、継続して補助を実施しているものでございます。 対象となる経費につきましては、祭りやイベントを実施する各種観光関係団体の事務局運営に要する経費、宣伝広告費、山笠等などの祭りに必要な制作費や安全対策のための交通誘導警備など、事業の実施に要する経費が対象と考えているところでございます。 現在、補助金の見直し方針に基づき、未来創生部、農林水産部、経済観光部が合同で、この祭りイベントの関係補助金の見直し作業を行っているところでございまして、伝統文化振興をはじめ、地域コミュニティ活性化、地域経済活性化、スポーツ文化の振興など、性質的分類に分けて、整理、統合していくこととしており、令和４年度からに向けて調整を現在行っているところでございます。 次に、３番目のご質疑、観光事務費の内容と予算の内訳等のご質疑でございました。 観光事務費は、観光施設、施策全般を円滑に実施させていただくために、経常的な経費を支出するという目的から、その経費を計上させていただいております。 内容としましては、会計年度任用職員の１名、雇用に関する259万1,000円、ゴールデンウィーク期間中の呼子地区における交通誘導警備に138万5,000円、庁用車のリースに63万7,000円、佐賀県観光連盟負担金に214万6,000円のほか、消耗品やコピー使用料などの準備費、合計953万円をお願いしているところでございまして、申し上げたとおり、経常的な経費と捉えて、事務費としてお願いしているところでございます。 ４番目の観光地経営推進費の目的と予算の概要のご質疑にお答えさせていただきます。 観光地経営推進費は、本市の観光施策の立案等に欠かせないところの観光統計の整備を進めるために必要な基礎調査を実施することと捉えておるところでございます。 予算の概要でございますが、スマートフォン端末の位置情報システム、ＧＰＳを活用して観光客の居住地、日帰りか宿泊かの旅行行程の分析、市内に宿泊された方の割合、それから、ほかの旅行地へ立ち寄りされているかどうかの分析といった動向を把握するために実施するもので、簡易調査の事業費として990万円をお願いしているところでございます。 最後のご質疑でありました、肥前名護屋城活用推進費の中のサムライ合戦の内容のご質疑でございました。 サムライ合戦は、学習塾を全国展開している花まる学習塾が開催している野外体験で、これまでも全国約13都市で開催されております。県内では武雄市の開催の事例もございます。令和３年度は本市での開催を計画しているものでございます。 サムライ合戦のルールでございますが、腰に紙風船を取り付け、スポンジ製の刀で、この紙風船を潰し合う、いわゆるチャンバラゲームの一つというふうになっております。 ２チームから４チームに分かれ、相互に敵陣の対象の紙風船を奪い合い、最後まで自陣の大将を守り切ったチームの勝利ということがルールになっている模様でございます。極めて、子どもから大人まで人気を博しているというイベントと捉えているところでございます。 こういった事業、市内でも令和元年10月に、議員ご指摘のとおり、名護屋城跡の大手門広場で開催されております。ちんぜい桃山フェスのイベントの一環で実施されたところございまして、市内の親子94名が参加し、大変好評だったと伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、新
庁舎整備事業費継続費２年度分から再質疑をさせていただきます。 先ほど、工期等に遅れはない、特に大きな問題はないということでしたので、もう一点だけ確認させていただきたいと思います。 この工事が始まってから市民の方等の苦情等、トラブル、例えば駐車場不足に対して、またはもう一つ、新型コロナウイルスでいろんな資機材の搬入等も滞っているところもあるみたいなんですけども、そのあたり、併せて何らかのトラブルがあったかについてお示ししていただけますか。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） まず、先ほどの私の答弁の中で、「鉄骨工事」と申し上げるところを「鉄筋工事」と申し上げておりました。お詫びして訂正させていただきます。 お答えでございますが、まず苦情トラブルに関してでございます。 工事着工から現在まで、特段の苦情やトラブルというのは発生してございません。今後、工事の進捗とともに、工事車両の出入りもさらに増えてまいると思います。また引き続き、騒音、振動などに配慮するとともに、安全を第一に工事を進めていかなければならないと考えております。 駐車場につきましてでございますが、工事着工前と比較いたしますと、駐車台数は半減いたしております。車両による来庁が予想される庁内での会議、できる限り庁外で行うように指示するとともに、市民の皆様に対しても、市報等にて市民センター等の利用をお願いしているところでございます。 このほか、現在、申告受付期間中でございます確定申告会場を文化会館に変更する。また、入札参加資格の申請を郵便での申請受付に変えると、そういったことで本庁舎駐車場に車両を集めないような対策を行っているところでございます。しかしながら、東側のメインとなります機械式の駐車場におきましては、曜日や時間帯におきましては、一時的に満車になっているという状況が見受けられます。その都度、庁舎北側の駐車場に誘導をいたしまして、状況に応じた駐車場運営を行っており、来庁者の皆様にはご不便をおかけしている状況ではございます。ただ、現在まで駐車場に関してのトラブル等は発生していないと認識いたしております。 また、新型コロナウイルスの資機材への影響でございますが、昨年は、住宅関連の資機材の欠品とか納期遅延というのを耳にいたしておりました。現時点では、資材調達におきまして、特に遅れが出ているという品目はなく、順調に資機材の納入、確保ができているというふうに判断いたしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、新唐津市民会館（仮称）整備事業費についての再質疑をさせていただきます。 先ほどは、検討委員会の前提となる現地建て替えとなった根拠、もしくはその建て替えの中でのいろんな制約等についてお話を伺いました。 では、その制約ある中で、今回、基本計画策定委員会の中で、どのような議論が行われたのか、先日、新唐津市民会館（仮称）の基本計画案という形で議員の方に配られましたけども、特に、この中で道路、市民会館の中を通る道路と、あとホールの席数についても出されておりますが、そのあたりについてどのような議論があったかについてお示しいただけますか。
○議長（笹山茂成君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 今回の建て替えにつきましては、建築当初の延床面積、高さなどが既存建築物と同等、またはそれ以下という法規制がある中で、市民会館と曳山展示場を共有部分と合わせ一体感があり、にぎわいがある複合施設を目指し、策定委員会において議論のほうをさせていただきました。 敷地計画につきましては、地元地区の説明会を開催しながら、地域の利便性、市民会館への搬入導線、車両導線、曳山の引き込みなどを考慮し、現在の町割りとしての中央通路を残しつつ、市民会館と曳山展示場の一体化を目指すということでまとまりました。 また、ホールの席数につきましては、800席から1,000席という方針で検討する中で、興行プロモーターへのヒアリングの結果、興行の採算性という観点では、1,000席を整備しても大きな需要は見込みにくく、これまでも1,000席程度の利用頻度も少ない状況にある。市民が使いやすい規模がよい。今の市民会館にないリハーサル室、練習室を期待する意見が作業部会からも多くあったことから、限られた床面積では客席増ではなく、リハーサル室、練習室に割当て、ホールの席数については800人収容ベースとし、市民が利用しやすく様々な演目に対応する多目的ホールとすることが望ましいということでまとまりました。 曳山展示場につきましては、佐賀県重要有形民俗文化財の曳山の保存環境を第一に、14台の曳山を全て常設展示することとし、唐津のまち、祭り、観光、唐津くんちの過去、現在、未来など、展示テーマを明確にし、体験コーナーや大型映像などで曳山の魅力を表現できるような展示手法をすることで、意見のほうがまとまっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、次は事業の全体のスケジュールについてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 令和３年度より２カ年間で、新唐津市民会館、曳山展示場の基本・実施設計及び現在の市民会館、曳山展示場の解体工事を実施する計画でございます。 基本・実施設計につきましては、公募型プロポーザルにより選定を行う予定にいたしております。 具体的には、基本・実施設計を令和３年４月から６月に準備行為、業者選定プロポーザルをいたしまして、令和３年７月から令和５年３月までの21カ月で基本・実施設計業務の予定でございます。 解体工事につきましては、令和３年４月から６月にかけ入札手続仮契約、令和３年６月市議会に契約議案を上程させていただきまして、議決をいただきましたら、令和３年７月から令和５年３月、21カ月にかけ解体工事を行う予定でございます。 なお、建設工事、外構工事、展示工事につきましては、令和５年６月から２年間で、令和７年６月竣工を計画しておりまして、令和７年10月の供用開始を目指し進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） では、今、前回出されたこの素案についてちょっとお伺いしたいんですけども、現在、パブリックコメントはまだ募集中で、まだ終わっていないというところですよね。では、なぜそのパブリックコメントが終わる前に、まだこの基本計画というものが確定する前に、この今回の予算がついたのか、これが６月では駄目だったのか、このことについてお示しいただけますか。
○議長（笹山茂成君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 本事業につきましては、財源に合併特例債を活用すること、財政計画収支見通しでお示しをしておりまして、合併特例債の期限活用でございます、令和７年度末までに事業を完了する必要がございます。 事業完了から逆算をした場合、入札不調や工事進捗の遅れなど、不測の事態で数カ月の工事延長が生じることも視野に入れ、当初予算での計上が最善というふうに判断をさせていただきました。 また、本市の中核となる市民ホールが長期間なくなること、曳山展示場も仮住まいの状態であることは、本市の文化、観光拠点の弱い状態が続くことになるため、できる限り完成まで期間短縮に努めたいというふうに考えております。なお、パブリックコメントにおける市民の皆様からのご意見、今議会でのご意見を踏まえまして、今年度中に最終的な基本計画を確定させていただき、新年度の基本、実績、業務へと円滑な進捗を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それならば、例えばこの基本計画策定委員会での素案のまとめというものをもっと早くできなかったのか。このことについてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 当初の計画では、最後の５回目の基本計画策定委員会を令和２年10月までに開催をいたしまして、11月までに基本計画をまとめる予定といたしておりました。 ご承知のとおり、新型コロナウイルスの県内での発生、緊急事態宣言など、２度にわたり委員会を延期したことにより、予定より３カ月遅れ、年度末の基本計画策定となったものでございます。 諸事情があったとはいえ、この点に関しましては、大変遺憾に感じております。 今年度、基本計画はまとめさせていただき、基本・実施設計の着手まで３カ月ほどございますので、必要な調整につきましては、この中で可能な限り対応のほうをさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） 納期の完了期に関して、合併特例債を使われるということで、期限のお尻が決まっていること、またコロナ等の影響があったことは理解できるんですが、では、唐津市における、そのパブリックコメントの位置というのはどういうふうに認識されていらっしゃるのかについてお示しいただけますか。
○議長（笹山茂成君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 パブリックコメントについてでございますが、大きな事業、展開をする上では、市民からのパブリックコメントは大変重要でございまして、それを反映した計画に盛り込むことが大切であるというふうに認識をしております。 今回、１カ月間という通常の期間ではございますが、もう既に数多くの方から意見のほうが出てまいりました。そういったことを幅広くうちのほうも耳を広げて、吸い上げていきたいというふうに考えております。 パブリックコメントにつきましては、市民の生の声でございますので、大切に扱いたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） 今、脇山政策部長がおっしゃられたように、パブリックコメントはすごく大切な意見で、かつ、やはり注目されている事業である中で、それだけたくさんの多くのパブリックコメントが寄せられているということで、それをやっぱりきちんと反映させて、かつ基本計画をきちんとまとめた上でつくるべき、予算を計上すべきじゃないかというのが思うんですけども、例えば今回の当初予算ではなくて、６月とか、あと、今回のこの素案を拝見して、そのスケジュールを見ていくと、スケジュールの中ではこの基本計画、実施計画の業務の策定がやはり６月以降という計画の中で示されています。 私たちもこうやって素案を示されている中で、どうやってこの事業についての審議を行うんですけども、そうなるとやはりこの予定でなると、やはり６月以降というふうにきちんと示されているんですよね。その当たりの整合性というか、実際、計画のつくられ方、パブリックコメントをどうやって反映されるかというところについて、少し扱いがちょっと甘いんじゃないかというふうに思うんですけども、このことについてお考えをお示しいただけますか。
○議長（笹山茂成君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） お答えいたします。 今回のスケジュールが当初の計画、年末までに出来上がって、３カ月間でパブリックコメントとか、議員さんのご意見、そういった吸い上げをしたいという考えで進めておりましたが、先ほど申し上げましたとおり、年度末ぎりぎりになってしまいました。まだパブリックコメント終了後、10日間ほどございます。その中で、この定例会でも議員さんの多くの意見があるかと、委員会でもあるかと存じます。そういったものをできるだけ、この基本計画の中に盛り込みまして展開したいというふうに考えております。 それに加えて、基本計画は抽象的な理念であるとか、そういった思いの集約の計画でございます。実施設計、基本設計に当たりましては、２カ月ほどまだ準備のほうがございますので、その中で具体的な例えば木造であるという意見が出てきましたら、そういったプロポーザルの仕様書の中に盛り込んで、仕様書の中で展開のほうをさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） 基本的に基本計画が理念であると思うんで、その後の修正で利くということなんですけども。ただ、ちょっとイメージ的にやはり基本計画策定始めたら恐らくその路線で進んでいくのが大体ほとんどかなと思うので、やはり先ほど申したように少し基本計画をきちんと策定した上で今回のこの事業というような動きになるのが普通であるかなというふうに理解しております。 では、次に、旧大成小学校校舎等譲渡事業費について再質疑に入らせていただきます。 この譲渡に至る経緯と、あとは唐津市が負担するに至った根拠というのは理解できました。 では、今回負担のやり方が、早稲田佐賀学園が校舎を解体する中で市が負担される。市がもともと解体とかではなくて、このやり方になった理由についてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質疑にお答えいたします。 アスベストの除去につきましては、先ほど市の責任において実施する必要があるとお答えのほうをさせていただきましたが、このため、本来であれば、議員ご案内ありましたように市がアスベスト除去工事を行った後、早稲田佐賀学園に譲渡を行うところでございます。 しかしながら、今回校舎を譲渡する目的が早稲田佐賀学園におきまして校舎を解体するということになっていることから、一連の工事の中で除去及び解体撤去を実施することが足場設置や工事に関する共通経費の軽減、また工期期間短縮に期待できるなど双方にメリットがございますので、早稲田佐賀学園において工事を行っていただき、除去費用につきましては市が負担するとしたものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、次に移住促進プロジェクト費について再質疑させていただきます。 先ほどは、令和２年度の成果及び課題について伺いました。 では、今回、令和２年度の移住者の実績の中で、移住に至った方の特徴もしくは傾向とか、あとは、このコロナ禍というところでどのような傾向の変化があったか、特徴とかの変化があったか、そういうものがあればお示しください。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。 令和２年度の移住実績ですが、３月までの転入見込みを含めてお答えいたしますと、17世帯、34人となる見込みでございます。 移住者数の内訳を各項目多いところから申しますと、年代別では20歳代41％、30歳代29％、40歳代24％、移住前の居住地別では、関東41％、九州17％、中部18％、家族構成では、単身41％、家族29％、夫婦24％となっております。 特徴といたしましては、やはり
新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワーク、リモートワークなどが可能になった方の居住が挙げられると思っております。そのうちのお一方は、東京でネット編集者やライターとして第一線で活躍されている方で、本市のお試し移住を利用され、実移住に至っており、現在、唐津や県内の情報発信を積極的にしていただいております。 また、移住実績としてはカウントはいたしておりませんが、大手企業の役員の方や福岡通勤の方が唐津へ移住し、リモートワーク、テレワークを実践されるケースも出てきております。 このように、今年度は移住実数としては伸び悩んだところではございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により新たな移住層の確保にもつながったことが特徴として出てきております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、この項最後の質疑にしたいと思いますが。 先ほど部長おっしゃられていましたように、大手広告代理店の方とか今まであまり唐津にはいらっしゃらなかったような、もう都会で本当に活躍されていらっしゃる方が今どんどん来られていて、その方のＳＮＳを拝見すると物すごい発信をしていらっしゃいます。 その発信の中を拝見すると、例えば唐津は本当においしいものがたくさんあり過ぎると。おかげで自分は太ってしまったと。なので、移住者に対して太ったらウェルポ等で補償するような仕組みをつくってはどうかというような、移住に対しての提言とかを行われています。このことに反応されている方がすごくたくさんいらっしゃるのも事実です。 そういった提言もある中で、あとこういったいわゆるフォロワーというのが、インフルエンサーと言われる方が出てこられますので、そういった方との連携というのも少し一つ考えられるのではないかと思うんですけども、このことについてお考えをお示しください。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。 議員おっしゃるように、唐津の情報を多く発信していただいているのは私どもも認識をしておりまして、また移住者の方から様々なご提案をしていただけることは大変感謝をしているところでございます。 移住者の方の情報発信やご提案は移住者ならではの外からの視点が入った斬新なアイデアや情報、さらに第一線で活躍されているノウハウが詰まった非常に興味深いものでございますので、移住促進プロジェクトに限らず市の各種実施事業との連携が可能となれば、唐津の認知度向上やイメージアップだけでなく新たな移住者の獲得にもつながる事業展開も期待できるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、ふるさと集落活性化事業費について再質疑いたします。 先ほどは地域おこし協力隊の方が七山で行われる事業についてお伺いいたしました。 それでは、地域おこし協力隊の方と地域の方がどのように連携を取って行われていくか。地域おこし協力隊の方が大体地域に入られるときの課題としては、その方に事業の丸投げ等を行われて、やはりそういったすごく負担になることもある。そういった方というのは、初めて入られる地域で初めて行う事業というところでなかなか連携が取りにくいというような課題を抱えていらっしゃるのが地域おこし協力隊の課題だと思うんですけども、このことについて連携内容についてお示しいただけますか。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。 今回の地域おこし協力隊の設置については、市の担当職員と七山村づくり協議会が一緒になり、七山地区に何が必要で、地域おこし協力隊にどのような業務を担ってもらうのか検討を重ねてまいりました。この検討の中で様々な七山の地域課題が浮き彫りとなりましたが、まずは七山地域新聞の発行という形での情報発信という手段にたどり着いたところでございます。 しかしながら、地域が主体となり発行したいものの、専門的な知識それからノウハウを持ち合わせていないということから、業務を地域おこし協力隊に担っていただくこととしております。 また、今回の業務を円滑に進めていくためには、この七山村づくり協議会を中心とした七山地域全体の理解とサポートも必要不可欠ではないかと考えております。そのためには、まず七山の14行政区の会合、それから区長会などの各種団体と積極的に交流し、人と人とのつながりを構築していくことも大切ではないかと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、そういった地域おこし協力隊の方のフォローという点についてお伺いいたします。 基本的に地域おこし協力隊という方は、４年後終わったときにその地域に住んでいただくというのが前提だと思います。 ただ、一方で、現実的には、全国的に目を向けると大体二、三割、多いところでも六、七割というところが現実なような気がします。六、七割という成果を残されているところは、例えば企業によってその地域おこし協力隊のフォローをされたりとか、そういった形でいろんな様々な相談窓口等の対応されていらっしゃるんですけども。 今回、唐津市の中ではこの地域おこし協力隊の方に対してのフォロー体制についてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。 地域おこし協力隊のフォローはどうするのかということでございました。 まず、地域おこし協力隊の任期中は、住居につきましては七山地区内に市の負担で借り上げた物件に居住していただくことになります。 また、相談窓口として地域おこし協力隊の活動に関することや移住に伴う悩み事の相談、これはこれまで佐賀県内で地域おこし協力隊として活躍され、その後そのまま移住された方で構成された一般社団法人佐賀県地域おこし協力隊ネットワークというものがございまして、そちらのほうに相談窓口になっていただき、地域おこし協力隊のサポートをお願いする予定といたしております。 さらに、任期満了後の居住や仕事、それから移住に伴う悩み事相談などについては、移住者の相談業務を実施されているＮＰＯ法人に協力をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） そしたら、地域おこし協力隊の方をフォローの課題として、もう一つは４年後の起業、つまりなりわいを興すというところは物すごくハードルであると言われています。ですので、一般的にはその地域に入られて就かれる仕事がそのまま４年後に自分のお仕事でなりわいとなられるような仕組みをされるんですけども。 今回、七山では新聞をつくって発行される、ＳＮＳ等で発行されるということなんですけども、なかなかそれは４年後にその方のなりわいになるかというと、ちょっと厳しい部分があると思います。そうなると、その方の起業、違う形での起業というのを支援していく体制も必要だと思うんですけども、このことについてのお考えをお示しいただけますか。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、全く知らない土地に移住をしてきて、３年間の地域おこし協力隊の任期満了後、起業をすることはかなりハードルが高いものと思っております。 市の支援制度としては、任期満了後１年以内に起業した場合に、地域おこし協力隊起業支援金として上限100万円の補助制度がございます。まずは、この支援金の活用による起業をサポートしてまいりたいと考えているところでございます。 ただ、任期満了後、地域の企業等に勤めながら将来的には起業をする場合は、この支援金は活用できないこととなりますので、どのような支援が必要か、またどのような方策がよいのかは、引き続き検討してまいりたいと思っております。 地域おこし協力隊の制度は、協力隊の任期満了後、当該地域に移住・定住し、起業までつなげるということも大きな目的の一つでございます。地域おこし協力隊が唐津という新しい土地に魅力を感じ、この土地に移住し起業したいという思いを持っていただくことも大切でございますので、創業支援それから新規就農など、関係部署とも連携をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） 地域おこし協力隊の方をフォローしていくことは、最終的に七山の今回の事業ひいては七山地区での成功につながると思いますので、しっかりフォローをお願いしたいと思います。 それでは、この項最後の質疑になりますが、以前、人口減少対策に係る特別委員会というところで、この地域おこし協力隊またはこの事業内にあります集落支援員さんについての提言というのを行われておりました。その提言を今回どのように捉えられていらっしゃるのか。また、今後の方針等があればお示しください。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。 議員ご案内のとおり、昨年11月に市議会の人口減少対策に係る特別委員会から、現在取り組んでいる集落支援員制度の見直しも含め地域おこし協力隊の活用を図り、各エリアの地域づくり推進をサポートする支援体制を構築し、地域の魅力を高め、住みたくなるまちづくりを目指すこととの提言を受けております。 今回、七山地区は地域おこし協力隊の予算をお願いしているところでございますが、地域ごとに課題や支援体制の内容も異なってきますので、各市民センターと連携を図りながら、集落支援員や地域おこし協力隊の必要性など検討を始めているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、企業誘致推進費について再質疑いたします。 この項も最後になりますが、先ほど実績等をお伺いしたので、今回また新型コロナウイルスの影響をちょっとお伺いしたいんですけども。 企業活動で何か変化があるのか、またその変化があるようでしたら、それに対しての令和３年度、今後、活動内容等についてまた併せてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） ご質疑にお答えする前に、先ほど私のほうからお答えさせていただきました観光地経営推進費の中の簡易調査事業費のお答えの際に、990万とお答えいたしました。正しくは99万円の間違いでございましたので、訂正し、おわび申し上げます。申しわけございませんでした。 それでは、再質疑のほうにお答えさせていただきます。 企業誘致推進費の今の企業ニーズの変化と今後の対応でございますが。 先ほど未来創生部長が申し上げたとおり、移住定住もそういうふうに変わっております。同じように企業のほうも在宅勤務、サテライトオフィス勤務などテレワークと呼ばれる働き方改革として新しいスタイルが広く普及してきております。今後も取り入れる企業が増えてくるだろうと見込んでいるところでございます。 企業側の経営側もそうですが、その働く側、働き手もライフワークバランスをより意識した働き方、シェアオフィスやコワーキングスペースなどを活用してオフィスの分散化が図られると同時に、ワーケーションなどの働き方それから働く場所の変化が一層進んでいくというふうに捉えております。 このため、令和３年度におきましては、これまでの自動車、医療、化粧品という業種を中心に誘致活動を行いながらも、ＩＴ企業などとりわけこういう働き方改革に対応しやすい企業につきましても、特に誘致活動もそれに対してＩＴであるとか、そういったテレワークでの誘致活動の情報も今試験的に取り組んでおります。これらの試験的な取り組みを実際に誘致活動につなげるためにも、このテレワークなどを通じた誘致活動、それと先ほど申し上げた新しい企業の働き方改革等、企業の理念に対応して、唐津の持つ観光資源などを企業ニーズに適応した魅力をアピールして、１社でも多く企業の立地につながっていくよう誘致活動を図ってまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、観光地域づくり事業費について再質疑いたします。 先ほど、お祭りの定義等について伺いまして、また今後見直しをされるということでした。 では、集客拠点形成事業の令和２年度の取扱い実績と、あとは令和３年度の内容についてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 令和２年度の取り組み実績でございます。 呼子・鎮西エリアの集客拠点づくりでは、観光客への案内業務やオルレコースの整備などに取り組んでおりまして、残念ながら
新型コロナウイルス感染症の拡大によりオルレイベントの中止、観光客の減少に伴い、域内周遊のためのパンフレット製作などは中止いたしております。 また、唐津エリアの集客拠点づくりにおきましても、当初計画では東京オリンピックの事前合宿を行う３カ国を歓迎するモニュメント設置などを予定しておりましたが、これも延期されたことにより中止したとこでございます。 令和３年度の取り組みとしましては、佐賀県においても肥前名護屋城の利活用を重点的に取り組まれることから、令和２年度に引き続き、呼子・鎮西エリアの集客拠点づくりをと考えているとこでございます。 具体的な内容と予算額でございますが、肥前名護屋城や呼子エリアでの滞在時間の延長と観光消費額を増やすことにつなげるため、九州オルレ唐津コースの運営等の経費、それから域内周遊等呼子朝市集客のためのパンフレット作成費などの296万9,000円をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、この事業費の中のもう一つ、観光案内所運営費の事業内容についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 観光案内所運営事業の内容でございます。 唐津駅総合観光案内所、呼子観光案内所、鎮西町観光案内所、名護屋城跡観光案内所の４つの観光案内所を業務委託することとしており、観光客の案内業務を充実させ、観光客の受入環境を整備するということでございます。 内訳としましては、唐津駅のほうに546万2,000円、呼子のほうに404万9,000円、鎮西のほうに269万、名護屋城跡のほうに258万3,000円の合計1,478万4,000円をお願いしているとこでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） この観光案内所運営事業費、以前は観光協会の補助金の中に入っていたと思うんですけども、今回それが観光地域づくり事業費のほうに移された理由についてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 先ほどご質疑のありました観光協会の補助金、唐津市の補助金で全体的な見直しを進めておりまして、この観光協会の補助金についても同様に見直し、検討作業を行っているとこでございます。その補助金見直しの中で観光案内所運営事業につきましては、補助事業者の計画によるものではなく、観光施策における市が行う受入環境づくりの取り組みとして捉える考えから、今回見直しを図ったところでございます。 なお、先ほどお答えいたしました唐津観光案内所における案内業務につきましては、従来、４カ所全てを唐津観光協会への補助金で運営しておりましたが、そのうち鎮西の観光案内所と名護屋城跡の観光案内所の案内業務につきましては、平成30年度から委託業務へ切替え、肥前名護屋城歴史ツーリズム協議会への委託業務として実施してきておりました。観光案内は、観光客の受入環境を充実させるための手段であり、市が行うべき事業と整理したことで、観光協会補助金から観光地域づくり事業への委託として移行させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） ちょっと１点確認したいんですけども、４カ所、唐津駅と呼子と鎮西と名護屋という形ですよね。 名護屋城の観光案内所というのは、ガイドさんがいらっしゃるところのガイド業務ということになりますか。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 議員ご確認の名護屋城跡観光案内所さん、大手門広場にありますあそこでのガイドと案内を同時に行っているというところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） ちょっと確認したのが、その名護屋城のガイドさんでガイドの分だと思うんですけども、あそこがちょっと観光案内所として広く案内するような場所かなとちょっと違和感があったもので。そうなると、鎮西町観光案内所の一つみたいなイメージかなと思ったんで、ちょっと確認いたしました。 では、次に観光事務費について再質疑いたします。 先ほど観光事務費の内訳を伺った中で、最後にこちらは経常的な経費と捉え事務費とされているとのことだったんですけども。そうなると、このゴールデンウイーク中の呼子地区における交通誘導というのが、その事務費という形になるのかがちょっと違和感があったんですけども。この点だけ、確認させてください。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 先ほどお答えいたしましたとおり、ゴールデンウイーク期間中の渋滞緩和のための経費として経常的経費というふうに今のところ捉えて予算を計上させていただいております。 ただ、観光の中にはいろいろと観光地経営戦略をつくる上で、先ほどの案内所のあり方も含めてですが、いろいろと予算の計上の仕方も含めて、より唐津市としてやるべきところを見直しをかけていかなければいけないと思っております。そういう点で、その中で今ご指摘のあったことも踏まえて、今後事業のあり方、予算のあり方も検討してまいりたいというふうに考えておるとこでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、観光地経営推進費について再質疑いたします。 先ほどは目的と予算についてお伺いしたんですけども、その中で、今回ＧＰＳを活用した調査ということなんですけど、ＧＰＳを実施する理由についてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 観光地経営戦略プラン策定以降、観光客の入り込みの調査は市の職員が公共施設を中心に入り込み客数を調査して得られた実数を足し合わせて全体の入り込み数の算定を行っておりました。 当然、この手法の場合、１人の観光客が複数訪れた場合は重複しているというのを原議員のほうからもご指摘を受けたところでもございました。当然、入り込みが実数より肥大化してしまうという課題があると捉えております。 また、有人でない無人のところではなかなかその実数をカウントすることができないということで、把握には難しいという課題も残しておりました。 これらの課題を解決し、より正確な実態を把握することを目標に、本年度、庁内で調査手法の見直しを行ったとこでございます。とりわけ、東京大学に設置されておりますリーサス政策チームというところがございまして、ここにデータ利活用についての相談も行ったところでございまして、この結果、ＧＰＳによる今回ご提案している調査手法は、現時点において有効な手段であるとのご見解も頂いたとこでもあり、このＧＰＳで得られた結果を用いた算定方法を用いるように見直しを行ったというところで、令和３年以降、入り込み客数の算定に活用するためにはこのＧＰＳ調査を実施したいというふうに考えたところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） ＧＰＳを用いられることについては理解できました。正確な形でより正確な計測されるということで。 そうなると、１点だけちょっと分からない、不安なところが、国や県が示している調査方法というのは、各地点をそれぞれを計測して、それを足して、そして重なった部分を削除してくださいというのがたしか指導で来ているはずなんですけども。そうなると、今回のやり方と少し違ってくると思うんですけども、その辺りの整合性が県と調整が取られているのか。 また、もし今回ＧＰＳで進められている中で、唐津市が今まで700万人とかそういった数字が出ておりましたが、実際どのような数字になっているのか、このことについてお示しいただけますか。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 国、県との整合性のご質疑でございました。 佐賀県が実施しております佐賀県観光動態調査、国が実施する宿泊統計調査、これは私どもの数字を基に確定値を算定されていますが、国、県との整合性は調整の上で図られているというとこでございます。 特に、佐賀県においては、観光動態調査を今回の私どものやり方で見直しをかけることについては事前にご相談をいたし、県としても了解を頂いているというとこでございます。 そういった結果から新しいやり方で算定をいたしたところ、例えば平成30年度は入り込み客数685万人、日帰り客、そのうち639万人で宿泊が46万人でございました。この方式によりますと、令和元年度は入り込み客数389万人と43％ほど少ない数となっているというようなところで、これについては国と県と整理が整っているというところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 13時に再開することとして、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時０１分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（笹山茂成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、この項最後の質疑になりますが、この事業で観光地経営戦略プランが練られて、そして今、見直しのほうが行われていると思いますが、その概要についてお示しいただけますか。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 唐津市観光地経営戦略プランは、本市の観光施策の指針とするために、平成31年１月31日に制定をいたし、現在２年が経過しているところでございます。戦略のプラン、期間は、令和６年度までの約６年間としておりましたが、これまでのお答えしていたとおり、日々変化する観光情勢、加えて
新型コロナウイルス感染症の対応など、いろいろと目まぐるしい動きを見せているところであり、当初から２年をめどに見直しを行っていくとしておりましたが、いろいろと新しい変化も生まれていることから、現在策定をし、見直しに向けて改訂作業を今進めているというところでございます。 改訂に当たりましては、先ほど来お答えしています令和２年度の観光地経営推進事業費で実施した調査事業の結果も踏まえながら、達成目標の見直しを行うことといたしておりまして、全体的に主要政策が分かりやすく簡潔に読み込めるような表現も心掛けているところでございます。 それから、観光産業の事業継続に向けた支援策、それから国が推進する観光地のデジタル化など、そういった項目も新たに追加したいと考えておりまして、現在のところ、経済観光部としての改訂案の素案の概要をまとめている段階、まとまったところでございます。 今後、庁内の各部、各市民センターへ、この原案の確認作業、意見照会を行い、関係する団体とも意見交換や情報共有を図りながら、令和３年４月中の改訂を目指しているというところでございます。 今回お願いしております令和３年度の調査事業の結果につきましても、４年度の予算要求や各種政策の立案など活用を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、肥前名護屋城活用推進事業の項の質疑に入ります。 先ほどは、実際行われるサムライ合戦の内容を伺いました。それでは、今回予定されています事業が、このサムライ合戦をどれぐらいの規模等で行われるか、また、実際行われる目的等を、その概要を含めてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 今回計画いたしておりますサムライ合戦全国大会ｉｎ肥前名護屋城は、もともと肥前名護屋城跡並びに陣跡の認知度を向上させるというのが第一義的にございます。それから、歴史的価値を観光的視点から活用を図るということと、子どもたちに地域に対する誇りにつなげたいというふうなことも目的として捉えているところでございます。 大会の内容でございますが、開催日は８月23日の月曜日、会場は肥前名護屋城跡大手門広場を予定いたしております。また、この23日の前日に当たる８月22日の日曜日には、参加者による練習試合や市内小学生との交流試合も予定いたしているところでございます。 規模といたしましては、参加目標人数は全国から募集した小学生200名程度で、大会スタッフは約50名を計画しているところでございます。参加対象は小学生といたしておりますが、当然大会に参加する場合は親子連れでの参加というふうに考えられますので、宿泊への誘導という点で市内への直接的な消費効果も見込んでいるというところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） 大会概要は理解できました。 では、この大会をどのようなスキームと申しますか、実施主体です、どちらが委託されて、どういったところが、団体がされるかについてお示しいただけますか。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 大会を実施するスキームといいましょうか、その内容でございますけども、まずもって実施主体は本市、唐津市であり、所管としましては観光地経営戦略・肥前名護屋城室というふうにしております。サムライ合戦を企画運営、参加者の募集、チラシ製作や新聞折り込みといった周知を含めたことにつきましては、業務委託として花まる学習会というところに委託することといたしておりまして、委託費は99万円を予定しているところでございます。 また、大会の開催に当たりましては、鎮西地域の関係の団体をはじめ、市内小学校とも連携を図り、地域の機運醸成を図ってまいりたいと考えているところでございます。 実施主体であります観光地経営戦略・肥前名護屋城室は、肥前名護屋城跡と陣跡を活用し、観光客の誘客及び周遊促進を図る組織として設置されたものでございまして、人員体制としましては、課長以下の観光課職員５名、鎮西及び呼子市民センター産業・教育課の係長以下職員それぞれ２名ずつの合計９名体制となっております。 令和２年度につきましては、いろいろと認知度向上などをやっておりますが、令和３年度においては、こういったことを本格化に向けて少しずつ動かしていくというイベントというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） そしたら、実施する際の懸念事項として、この名護屋城という場所が史跡であること、それの保護をどうされるか。また、一般の観光客等々もいらっしゃると思います。そのあたりの現地の開催されるときのトラブルをどういうふうに回避されるか、フォローされるかについてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 先ほど申し上げたとおり、大会の当日、50名程度のスタッフ配置を計画いたしております。そのため、このイベント開催に当たりましては、まずもって事故なく安全で大会を終えるということはもとよりでございますが、議員ご指摘のとおり、肥前名護屋城跡を訪れたほかの観光客の迷惑とならないような配慮も必要と思っております。そのため、この50名のスタッフは各所に配置し、観光客の動線の確保を行いたいというふうに考えているところでございます。 また、特別史跡で行いますので、担当所管と十分打合せの上で、その使用に当たっての条件、それから参加する方々への留意事項につきましては、参加される小学生、それから親御さん、保護者の方に、事前に注意事項や禁止事項を周知し、加えて大会当日も、スタッフによる対策をしっかりと図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） それでは、最後の質疑にしたいと思いますが、先ほどからの答弁で、今回が全国大会であること、あとは目的としては、子どもたちの地域に対する誇りにつなげること等々がある中でちょっと確認したいんですけども、これは今回だけの、１回だけのイベントですか。もしそうであるとしたら、全国大会と銘を打つ、かつ地域の子どもたちにもこれだけ付き合ってもらってやっていくという中で、１回だけのイベントに付き合わされると言ったらちょっと失礼ですけども、子どもたちの思いをどういうふうに捉えられるのかなというが少し気になるんですけども、実施する以上は、ある程度の継続性とか、それから長年にわたる効果等を考えて実施するべきだと思うんですけども、そのことについてのお考えをお示しください。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 今回のサムライ合戦というイベントです。当然、県のプロジェクトが本格化します令和４年度に向けた機運の醸成ということも位置づけております。そういうことで初期段階として市外から人を呼び込み、市民と交流が図られる体験型イベントを参加案内を通じて周知を図るという狙いもございます。議員ご指摘のとおり、一過性とならない、次があることでの企画でございます。 この成果を将来的には肥前名護屋城跡及び陣跡の価値が浸透し、観光客の集客及び集客が図られるための持続的な取り組みにつなげていくことを目標としているところでございます。 このほかにも名護屋城にゆかりのある地域資源があることから、文化的価値や地域特有の魅力を掛け合わせた観光集客拠点化と消費向上を図っていくため、関係者との協議を始めているところでございます。 大会の継続性につきましては、今回の実施による成果・効果などを十分検討し、地元や関係団体の意向も踏まえながら、継続開催に対して前向きに検討してまいりたいというふうには考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。
◆９番（原雄一郎君） 以上で、私の議案質疑を終わります。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） ３番、志政会、宮原辰海です。よろしくお願いいたします。本議会に提出されました議案のうち、予算議案の中から４項目につきまして質疑いたします。 議案第２号、令和３年度唐津市一般会計予算の土木費から、まずは、道路維持改良費の事業概要についてお伺いいたします。 次に、道路照明管理費の事業概要についてお伺いいたします。 次に、石原線道路改良費の事業概要についてお尋ねいたします。 最後に、交通安全施設整備費の事業概要についてお尋ねいたします。 これで、１回目の議案質疑を終わります。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 宮原議員のご質疑にお答えします。４項目ございました。 まず、道路維持改良費の事業概要についてでございますが、現在、市が管理する市道は、令和２年４月１日現在で2,602路線、実延長約1,443キロメートルとなっており、これらの道路及び市道、橋りょうを良好な状態に保つよう維持・修繕しまして、市民生活の基盤である市道の事故防止と生活環境の改善を進めるため、市道の改良整備を行うものでございます。また、それぞれの地域で管理を行っていただいております法定外公共物及び私道の舗装等整備を実施する市民に助成金の交付を実施しております。 次に、道路照明管理費の事業概要でございます。市民の安全安心な暮らしを守るため、道路照明等の維持管理や各地区が設置する防犯灯の設置補助金の交付を実施しております。また、老朽化した防犯灯を新たにＬＥＤ照明に更新することにより、消費電力の低減及び地域防犯の確立、これらによる市民の安心安全を推進するものでございます。 次に、石原線道路改良費の事業概要でございます。県道七山厳木線と厳木牧瀬地区を結ぶ生活関連道路の拡幅改良工事を実施するものでございます。拡幅改良工事の内容でございますが、施工延長約140メートル、道路幅員は車線区分なしの全幅員５メートルで計画しております。また、総事業は１億2,150万円、平成29年度に事業に着手しまして、令和５年度の完了を予定しております。 次に、交通安全施設整備費の事業概要です。道路交通安全施設を整備することにより、道路における危険を防止、市民の交通の安全を図るものでございます。事業の内容についてですが、道路からの転落を防止するためのガードレールやガードパイプ等の転落防止柵設置、視距確保のためのカーブミラー等の道路反射境設置、視線誘導のための区画線の設置及びポストコーン等の車線分離標設置となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） どうもありがとうございました。市民の安全安心のための事業であることが十分分かりました。 それでは、道路維持改良費について、再質疑を行います。今回提案されております道路維持改良費の令和３年度の予算の内訳についてお示しください。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えします。 道路維持改良費の令和３年度予算といたしまして２億8,042万9,000円を計上しております。主な内訳といたしまして、市道の側溝及び道路陥没等の修繕料7,000万円、局部改良を行うための測量設計、街路樹の剪定及び市道の草刈り、伐採、冬季の除雪等の委託料としまして9,240万5,000円、市道の局部的な拡幅工事及び老朽化した舗装、道路付帯構造物の修繕等の工事請負費9,012万9,000円を計上しております。また、私道の舗装等整備工事への助成金といたしまして274万3,000円を計上させていただいております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 次に、工事箇所採択までの流れについてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えします。 工事箇所の採択までの流れについてですが、まず、地元からの要望に基づきまして現地確認、精査等を行います。緊急度を判定した上で施行箇所を決定し、予算の範囲内で執行できるよう計画をしております。 また、道路環境パトロール室にて、職員による市道の巡視も行っておりますので、異常の報告があれば早急に対応する場合もございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） ありがとうございました。地元からの要望に誠心誠意努められまして、生活環境の整備を推進していってもらいたいと思っております。 次に、道路照明管理費について再質疑を行います。今回提案されております道路照明管理費の令和３年度の予算の内訳についてお示しください。また、唐津市が管理する照明灯の灯基数についても併せてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えします。 道路照明管理費の令和３年度予算といたしまして6,015万6,000円を計上しております。主な内訳といたしましては、電気料4,845万円、修繕料786万円、防犯灯設置補助金384万6,000円となっております。 また、唐津市が管理している照明灯の灯基数ですが、令和２年３月現在、9,096基でございます。市道認定または老朽化等による撤去などで増減がありますので、令和３年３月見込みで9,119基となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） ＬＥＤ照明の進捗状況及び今後のＬＥＤ照明化計画についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えします。 道路照明灯のＬＥＤ化は、平成22年度から行っております。平成25年度からは国の交付金を活用しまして、令和２年度末で街路灯全体の37％に当たります3,418基を交換しております。 また、今後のＬＥＤ照明化の計画でございますが、現在、ＬＥＤ化が終わっていないものが5,701基ございます。１年で約400基程度のＬＥＤ化を行っておりますので、全箇所完了までには順調にいきましても15年程度かかると考えております。 また、現在水銀ランプの製造が原則禁止されております。こちらの水銀ランプの取替えを優先しまして、そのほかにも各地区の中心部及び幹線路線、通学路などを優先的にＬＥＤ化を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） ありがとうございました。消費電力の低減に努められ、市民の安全安心を確保すべくＬＥＤ化を推進してくださるようお願い申し上げます。 次の項目、石原線道路改良費について再質疑を行います。これまでの進捗状況についてお伺い申し上げます。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。 これまでの進捗状況ということでございます。当該路線の事業化に当たりましては、平成21年度及び平成26年度に厳木町牧瀬地区から要望書の提出をいただいております。これを受けまして平成29年度に事業化、道路設計に着手しております。設計の際には地元説明会を開催し、関係者の意見を取り入れながら設計を進めております。 また、平成30年度につきましては、設計の内容を踏まえ、用地測量を実施、令和元年度につきましては、用地買収及び物件移転補償費、令和２年度につきましては、引き続き用地買収、物件移転補償及び一部拡幅改良工事に着手しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） 令和３年度の事業内容と今後の計画について、改めてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。 令和３年度につきましては、１件の用地買収及び物件移転補償を進めまして、施工延長約140メートルのうちの終点側約50メートル区間の工事完成を予定しております。 その後も、令和４年、令和５年とかけて関係者との調整を図りながら、令和５年度の完成を目指して鋭意事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） ありがとうございました。10年以上も前から出されてきた地元からの要望であります。遅れることなく、早期の工事完成を期待するところであります。 それでは、最後の項目になります。交通安全施設整備費について再質疑をいたします。交通安全施設整備費の令和３年度の予算の内訳につきましてお示しください。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。 交通安全施設整備費の令和３年度予算といたしまして2,750万円を計上しております。主な内訳といたしましては、修繕料600万円、委託料840万円、工事請負費1,310万円を計上しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） それでは、最後の質疑になります。工事箇所の選定の基準及び流れにつきましてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 再質疑にお答えいたします。 工事箇所の選定の基準及び流れでございますが、まずは地元からの要望がございます。また、毎年開催されます唐津市通学路安全推進協議会、こちらの意見等を踏まえまして精査、現地立会い確認などを行い、基本的には通行時に危険性が高い箇所、通学路、交通量や事故が多発している箇所等を優先的に選定をしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。
◆３番（宮原辰海君） ありがとうございました。未来の唐津を担う子どもたちの通学路の安全確保のために、地元からの要望には十分応えてくださるようお願い申し上げて、私の質疑の終わりとしたいと思います。ご指導いただきました先輩議員の皆様方に感謝申し上げ、降壇いたします。どうもありがとうございました。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） ４番、志政会、久保美樹です。本議会に提出されました議案のうち、議案第２号、令和３年度唐津市一般会計予算から３項目について質問いたします。 まず、衛生費より、健康マイレージ事業の中から、現在の登録状況並びにその利用状況、また財源について。 消防費より、
防災情報ネットワーク整備の中から、280ＭＨzデジタル同報無線システムについて。 教育費より、小学校ＧＩＧＡスクール推進事業並びに中学校ＧＩＧＡスクール推進事業の中から、現在の進捗状況について。 以上、私の１回目の質疑とさせていただきます。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 久保議員のご質疑にお答えいたします。 健康マイレージ事業費に関しまして、登録状況及び利用率、それと財源についてというご質疑でございました。 まず、からつウェルポは、平成30年８月29日に運用を開始いたしました。対象者は、唐津市に在住または勤務されている18歳以上の方で、令和３年２月末現在の登録者数は1,704人でございます。登録者の内訳でございますが、最も多いのは40代で398人、23％、次に50代360人、21％、60代358人、21％、30代246人、14％、70代178人、10％、20代130人、８％、80代33人、２％、10代はお一人となっております。登録者の利用率でございますが、登録後ポイントが加算されておらず、利用されていないと推測される登録者は25％でございますので、75％の方が活用いただいている状況でございます。 次に、財源についてでございますが、当該事業は平成29年度から令和元年度までは国の地方創生推進交付金を活用し、財源は交付金が２分の１、一般財源が２分の１で実施しておりました。現在は一般財源で充当しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君）
防災情報ネットワーク整備費の事業概要についてご説明申し上げます。
防災情報ネットワーク整備は、以前ポケベルで使用されておりました280ＭＨzという電波を使いまして、デジタル同報無線、いわゆる防災ラジオをシステムを構築するものでございます。令和元年度に実施設計業務を実施いたしまして、今年度は八幡岳及び七山藤川地区に送信局を設置、また、本庁及び各市民センターに設置いたしますメインとサブの配信局の整備工事を実施いたしております。 また、併せまして戸別受信機8,300台を購入し、市民への無償貸与を進めているところでございます。戸別受信機につきましては、令和２年度、令和３年度の２カ年で配備を計画いたしておりまして、まず、今年度につきましては、避難行動要支援者がいらっしゃる世帯を主に文字表示がある戸別受信機を4,100台、また、文字表示がないものを、玄海原発から10キロ圏内でＩＰ通信網を利用している呼子町の全世帯と、同じくＩＰ通信網を利用しています相知町の希望される世帯、それらの合計4,200台、合わせまして合計8,300台を購入し、現在貸与作業を進めているところでございます。 令和３年度につきましては、市内でも配備が行われておりません原発から10キロ圏外の旧唐津地区、浜玉町、厳木町、北波多の希望想定の台数として２万4,150台を購入させていただくものでございます。 また、直近の避難行動要支援者の登録数が、この計画を計画しましたときより人数が増加しております。230世帯分の文字表示がある戸別受信機を購入するものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 小中学校のＧＩＧＡスクール推進事業費について、久保議員の質疑にお答えいたします。 令和２年９月補正予算として議決いただいた小中学校のＧＩＧＡスクール推進事業費の進捗状況でございますが、１人１台タブレット端末の購入につきましては、２回に分けて出荷するよう契約を行っております。 まず、１月29日に小中学校の最終学年相当分の2,500台が納入され、現在、管理上必要となる諸設定作業が委託した業者４社によって進められており、設定作業が終了次第、４月中には各学校に配置する予定でございます。 残りの8,469台につきましては、３月15日までに本市に納入され、先に納入された端末と同様の設定作業を行った上で、６月中には各学校に設置できる予定でございます。 また、教室でタブレット端末を充電、保管するための電源キャビネットの設置業務につきましても、現在、各学校と設置場所や電源関係の最終確認作業を行っているところでございまして、３月中には全ての設置が完了する予定でございます。 ＧＩＧＡスクール推進事業費が円滑に推進できるよう契約したＧＩＧＡスクールサポーター兼ＩＣＴ支援員につきましても、４校に１人の割合で、合計12名を配置しております。現在、各学校におけるＩＣＴ機器等の現況確認を中心に行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） ありがとうございました。 それでは、まず、健康マイレージ事業、からつウェルポについて再質疑をいたします。 ただいまご説明にございましたとおり、からつウェルポについては、現在約1,300人の方が利用されているということでございました。開始から２年半が経過し、また、コロナ禍において在宅や健康に対する関心が高まる中で、登録者数が少ないような気がいたします。 また、からつウェルポと並行して佐賀県が実施しております、ＳＡＧＡＴＯＣＯにおける唐津市民の登録状況はどのようになっておりますか。 また、からつウェルポとの制度の違いについてのご説明をお願いします。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 唐津市における登録状況でありますとか、県が行っておりますＳＡＧＡＴＯＣＯとの比較でございますけれども、まず、佐賀県が実施しておりますＳＡＧＡＴＯＣＯの登録者数は、令和３年２月末現在６万661人で、うち唐津市民の方が3,170人でございます。 制度内容でございますが、ＳＡＧＡＴＯＣＯは令和元年10月15日にリリースされておりまして、ウォーキングや健診受診などの健康活動でたまったポイントで県内の様々なサービスを受けられる健康アプリでございます。 それに対しましてからつウェルポは、先ほど申しましたとおり、平成30年８月29日に運用を開始いたしました特定健診等やがん検診等の受診、健康教室や健康イベントへの参加、個人で取り組む健康づくり活動でポイントがたまり、市内の地場産品の購入や施設の利用券等と交換できる健康ポイントサービスでございます。 ＳＡＧＡＴＯＣＯもからつウェルポも住民の皆様の健康増進が目的ではございますが、参加方法につきましては、ＳＡＧＡＴＯＣＯではアプリのみでの参加となっているのに対しまして、からつウェルポはアプリ以外にもパソコン等によるウェブでの登録、また、スマートフォンやパソコンを持たない方には、紙ベースでのウェルポ手帳により取り組んでいただくことができます。このように参加方法が選択できることは、幅広い年齢層に活用いただけるものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） ありがとうございます。ただいまのご説明でございましたように、からつウェルポにつきましては、紙ベースでの参加も可能であり、市民に対し、より一層利用しやすい環境となっているようでございますが、それでも唐津市民のＳＡＧＡＴＯＣＯアプリに対する登録者数が約２倍程度ということについて、どのような理由があるとお考えでしょうか。これまでに登録者、利用者などに対するアンケート結果などがございましたら、ご報告お願いいたします。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 からつウェルポの運用開始後の商品交換総件数は、令和３年２月末現在で357件、申請実人数で申しますと320人でございます。 昨年、利用者に対しアンケートを実施した際に、商品に魅力がないとの意見も寄せられたところでございます。そのため、利用者の方々の声を反映させるべく、協力店については随時追加をしておりまして、令和３年以降も店舗を追加する予定でございますが、今後もさらに魅力ある交換商品について幅広く検討し、多くの市民の皆様に楽しみながら健康になっていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） そもそもこの事業の本来の目的は、マイレージ制の導入により特定健診受診率を高めるなど、健康的な生活習慣づけによる健康寿命の延伸、重症化の予防及び地域における健康格差の縮小実現並びに医療費の削減であることから、利用者を増やすためのシステムの改善については必須であると考えます。 アンケートの結果の中にもございますように、商品に魅力がないということでございますが、現在の商品についてどのような商品が登録されているか、また、その交換方法についてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 ポイントと交換する商品についてでございますけれども、温泉の入浴券でございますとか、スポーツジムの利用券、サプリメント、農産物直売所の地場産品の買物券などがございます。議員おっしゃるとおり、市民の皆様にからつウェルポを利用したいというふうに考えていただけるようなシステムにしなければならないというふうに考えております。 まず、商品交換についてでございますが、現在商品とポイントを交換するには、事前に申請をいただき、利用券などを郵送しておりますが、より交換しやすいよう店舗でＱＲコードを読み取り、その場で商品交換できるようシステム改修をする予定でございます。 また、交換ポイントのハードルが高いというご意見もございますので、交換ポイントを段階的にし、ポイントに応じた商品を設定していく予定でございます。 運用開始当初は各種イベントでブースを設け、登録促進のためのＰＲを行っておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ほぼイベントがなくなり、実施できていない状況でございます。まだまだ事業の認知度が低いため、さらなる周知についても検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 商品交換についての現況は理解いたしました。アンケート結果にもございましたように、今後は商品交換の選択の幅の拡大や、ＳＡＧＡＴＯＣＯにございますような買物の際に利用できる特典の付与などにつきましてもご考慮いただき、コロナ禍で来客数が大幅に減少している事業所に対しても、微力ながらの支援ができるのではないかと思われます。 それでは、この項目の最後の質問となりますが、先ほど財源について、現在では国の地方創生推進交付金が活用されず、一般財源のみとなっておりましたが、健康マイレージポイント交換経費というのが11万6,000円という経費が上がっておりますが、その内訳についてお願いいたします。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 まず、この事業を一般財源を使いまして継続させていただいている理由でございますけれども、この事業は市民の健康増進を目的とするもので、まずは市民の皆様に自身の健康に関心を持っていただき、健康づくりを習慣づけていただくことを目指しております。国民健康保険の加入者を対象としました特定健診に限定することなく、職場での健康診断や市が実施する各種がん検診等のほか、個別医療機関で受診されるがん検診や歯科健診も対象としているところでございます。 また、健診等の受診のほか、健康教室の参加やボランティア活動、ラジオ体操、バランスのよい食事、血圧や体重の測定など幅広くポイントを対象とし、自主的な健康づくりを促進しております。 このようなことから、唐津市民の方々全体の健康増進を図る事業として一般財源で実施を続けさせていただいているところでございます。 議員ご質疑のポイント交換の経費が11万6,000円計上させていただいておりますけれども、これにつきましてはポイントと交換するための商品代として算定させていただいたものでございます。このほか有料で購入するもの以外にも無償提供を受けているものもございます。例えば、温泉の入浴券等とかスポーツジムの利用券といったものに関しましては無料で提供を受けているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 商品の交換につきまして、無償のものと有料があるというところに関しまして、唐津市の税金で賄われているところでございますので、その公平性についてちょっと欠けるんじゃないかというところで、納得がいかないところでございます。 それと、今回、先ほどの回答の中で、これまでの制度について見直しを検討するという回答をいただいておりますので、今後のからつウェルポについてよりよいものになっていくことを期待いたします。 また、そもそも自分の体の健康増進維持について商品をもらうことについてどうかといったような反対意見もございますが、健康マイレージシステム運用管理委託費が毎年約500万円使われておりますことから、さらに会員の増強に努めていただき、医療費の大幅は軽減にもつながっていくこととなりますよう期待し、本件の質疑を終わります。 続きまして、消防費について再質疑をさせていただきます。 280ＭＨz個別受信機につきましてどのようなものであるか、特徴などについてご説明をお願いいたします。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 今回、整備いたします280ＭＨzデジタル同報系無線システムの個別受信機につきましては、現在、一部の地域で使用いただいております60ＭＨz防災行政無線の個別受信機と同様に市からの避難指示など、災害情報、避難情報、また消防本部からの火災発生情報などを受信するという基本的な性格は同じものでございます。 ただ、280ＭＨzシステムは、60ＭＨzのシステムと仕組み的に仕組みが違ってございまして、280は文字情報を送信いたしまして、受信機において音声に変換するという、そういった放送システムでございます。 文字の送受信に係る転送時間とデータ量が小そうございますため、音声を送ることよりも短くなることで伝送負荷が小さく、かなり受信がしやすくなるという性質を持ってございます。 また、導入予定の280ＭＨzにつきましては、ワイドＦＭラジオを受信する機能も搭載しておりますので、ＦＭからつ等のラジオ放送を受信する機能も持ち合わせているというものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） これまでのものと違い、ＦＭラジオ機能も搭載されているということで、日常的にラジオとして使用する習慣が身についている中、我が家でありがちなような、どこに置いたか分からなくなるというようなこともなく、防災ラジオを認識しておくことができる。いざというときの電池切れなどの不備を防ぐことにも役立つことと思います。 それでは、防災ラジオについて再質疑いたします。 先ほどの事業概要の答弁におかれまして、今年度の配布計画について確認いたしましたが、その中で、避難行動要支援者への配布状況について説明をお願いいたします。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 本年の１月１日現在、対象地域の避難行動要支援者の登録者数は4,515名でございました。この方たちに対しまして、防災ラジオの無料貸出しについてというお知らせ文書を本年１月26日にお送りさせていただいたとこでございます。 封筒の中には、防災ラジオの概要説明書、また、希望される際に返信いただく防災ラジオの貸与申請書、また、貸出しを希望されない方への災害情報をどうやって入手しているかと、その入手方法を確認するためのアンケートを同封をいたしておりました。 本年３月１日現在で、その返信があった件数につきましては1,900件ちょうどでございました。割合にしまして、返信率が42.2％でございます。そのうち、貸出しを申請された世帯が1,153件でございまして、回答があったうちの60.7％の方が貸出しを希望されております。 この方々に関しましては、希望された防災ラジオを郵送でお送りするよう手配をしているところでございます。 また、防災ラジオを申請せずに防災行政無線や災害情報メールなどで災害情報をできるということで不要とご返信された方が747件、回答があったうちの39.3％いらっしゃったという状況でございました。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） ありがとうございました。 避難行動要支援者の登録数4,515人を対象としたアンケートに対して1,900件の返信しかなかったというのは、ちょっと少ないような気がいたします。 現時点での返信のない約2,600件の対象者についてどのような対応をお考えでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 本市におけます災害情報の伝達手段は、防災行政無線、ホームページ、行政放送、また、テレビ、ラジオなどの手段を用いまして防災情報を発信させていただいているとこでございます。 今回、280ＭＨzの個別受信機を配備することで、さらなる防災情報伝達手段の多重化を図ろうとするものでございます。 現時点におきましては、避難行動要支援者の方で返信をいただいていない方が、議員ご指摘のとおり多数、まだいらっしゃる状況でございます。中には、郵送いたしました市からのお知らせを確認できていない方もいらっしゃるのではないかと考えるとこでございます。 避難行動要支援者という特殊な個人情報の取扱いにつきましては、私ども行政におきましても非常に細心の注意が必要でございますので、今後、市の関係部局と連携を図りつつ、また、場合によりましては、地域の皆様のご協力をいただきながら配布率の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 今の回答の中にございましたとおり、一番心配するところでございます、市からのお知らせの内容を把握することができない方がいらっしゃるのではないかというところでございます。 今回の高機能防災ラジオの配布にいたしましては、その貸与申請者の受け取りの時点で、市民の希望はもとより、このような避難行動要支援者、情報弱者に対しても念入りな確認をした上で、その貸与についても漏れのないようにお願いいたしたいと思います。 まさに、今、防災ラジオをきっかけに、防災について日頃から正しい知識と備えについて地域での学びの機会を増やし、自助・共助・公助についての心がけについての認識が必要であることを認識いたしまして、防災ラジオについての質疑を終わります。 それでは続きまして、小学校ＧＩＧＡスクール推進事業並びに中学校ＧＩＧＡスクール推進事業についての再質疑を行います。
ＧＩＧＡスクール構想とは、義務教育を受ける児童生徒のために、１人１台の学習用ＰＣと高速ネットワーク環境などを整備する５カ年計画であり、その目的は、子どもたち一人一人の個性に合わせた教育の実現にあります。 さらに、教職員の業務を支援する統合系校務支援システムの導入で、教員の働き方改革につなげる狙いもあるとのことです。 さて、その教員に対するＩＣＴ教育研修及びスキルアップのためのサポートの継続につきましては、どのような計画を考えていらっしゃいますか。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えいたします。 教員のＩＣＴ教育研修につきましては、基本的に先ほどお答えいたしたＧＩＧＡスクールサポーター兼ＩＣＴ支援員が各学校単位で行うように考えております。 各学校のＩＣＴ環境を最大に活用した授業が行えるよう、授業内容等について各学校、各教科の教員と十分に検討を行い、集合研修だけではなく教科別研修や個別指導などを行います。 また、授業の立合いなども行いながら、全ての教員が１人１台端末を含めたＩＣＴ機器を利活用する新しい授業が行えるようサポートしていく予定でございます。 なお、学校間で大きな格差が生じないように月に一度はＩＣＴ支援員の連絡会議を行い、よりよい授業のあり方について研究していくこととしているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 学校間のみならず、教員一人一人の格差についても、支援員はもちろんのこと管理職においても、教員、児童生徒に精神的な負担がかかることのないよう、フォローアップに努めていただきたいと思います。 それでは、次に、学校におけるＬＴＥの状況についてお尋ねいたします。 今回の事業では、通信にはＬＴＥを利用することとなっているようでございます。 電波状況についてでございますが、地域によっては電波が届かない学校もあったのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 各学校の電波状況についてでございますが、今回、ＬＴＥの通信事業者の選定に当たりましては、今年度中に全ての学校にＬＴＥが利用できることを条件としたところ、本市エリアで提供できる事業者はＮＴＴドコモ株式会社のみでございましたので、同社と随意契約を行ったものでございます。 契約後、さらに詳細な調査を行いましたところ、５校に電波が弱い部屋があるとのことでございましたが、増幅器の設置工事を行うことで改善できるということでございました。 今後、実際に運用していく中で、不具合などが生じた場合でも市と協議の上、改善を行うよう契約を交わしているところでございます。なお、その５校につきましては、相知小、北波多小、入野小、加唐小、小川小でございまして、増幅機器の設置につきましては無償で行っていただくことになっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） ありがとうございました。 その５校につきましては、漏れることのないような設備をお願いしたいと思います。 それでは、ＧＩＧＡスクール推進事業について最後の質疑を行います。 タブレットの持ち帰りについて質疑いたします。武雄市の小中学校などでは、パソコンやタブレットを毎日家庭に持ち帰り、学習をさせているという、自主学習をさせていると聞いております。 今後、唐津市におきましては、持ち帰り学習をどのように考えていらっしゃるでしょうか、また、その場合、管理についてはどうお考えでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。 恒常的なタブレット端末の家庭への持ち帰り学習につきましては、現在のところ想定しておりません。しかしながら、緊急事態宣言が発出された際など、長期休業における自宅学習の必要性に応じて持ち帰りを実施するよう考えております。 なお、学校内での取扱い及び自宅学習での取扱いを含めたルールづくりにつきましては、現在、その内容を検討しているところでございます。 完成後、各学校に周知を図るよう進めております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） どうもありがとうございました。 これで、私の議案質疑を終わります。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 10番、志政会、古藤宏治でございます。通告に従いまして議案質疑を行います。 議案第２号、令和３年度唐津市一般会計予算の中から総務費の浜玉市民センター等改修整備費、衛生費の歯科保健事業費、離島口腔保健推進事業費、清掃センター維持管理業務費、農林水産費のさが園芸農業者育成対策事業補助金、明日の農業者支援事業費、人・農地プラン推進事業費、浜崎漁港海岸浸食対策事業費、以上８項目を質疑いたします。 まず、総務費の浜玉市民センター等改修整備費ですが、新浜玉市民センターは、公民館、体育館との複合施設と整備されており、現地を拝見しますと順調に工事が進んでいるように拝見しております。 周囲には郵便局や商工会、土地改良区などもあり、新しい市民センターが地域住民の方々の利便性の向上に寄与するものと期待をしております。 そこで、まず、今回の事業費１億2,434万円の内訳についてお伺いをいたします。 次に、衛生費の歯科保健事業費についてですが、その概要についてお伺いをいたします。 次に、離島口腔保健推進事業費についてですが、その概要についてお伺いをいたします。 次に、清掃センター維持管理業務費ですが、現在の唐津市清掃センター及び最終処分場の現状についてお伺いをいたします。 次に、農林水産費のさが園芸農業者育成対策事業補助金ですが、まず、事業の概要とその効果についてお伺いをいたします。 次に、明日の農業者支援事業費についてですが、親元就農支援事業である明日の農業者チャレンジ支援事業についてですが、継続分120万円のみの予算計上となっておりますが、その理由についてお伺いをいたします。 次に、人・農地プラン推進事業費についてですが、その事業概要説明において経営継承・発展等支援事業として人・農地プランの実質化の経費の計上となっていますが、令和２年度は人・農地問題解決加速化支援事業として計上されていると思いますが、どのように違うのかについてお伺いをいたします。 最後になりますが、浜崎漁港海岸浸食対策事業費についてお伺いをいたします。 この事業は、唐津湾海岸浸食対策調査検討委員会で決定された内容に基づいて進めている事業だと思いますが、まず、事業に至った経緯とその目的について確認させていただきます。 以上で、１回目の質疑とさせていただきます。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 浜玉市民センター等改修整備費の事業費の内訳をご説明させていただきます。 まず、新庁舎での業務開始に当たり必要となります事務机など什器類の移転費用や廃棄物品等の処分費用として719万6,000円、防災無線設備の移設や道路に設置されております施設案内板の修正に係る工事費といたしまして172万3,000円、旧庁舎解体に伴う周辺家屋の事前調査費としまして1,773万2,000円、旧庁舎の解体工事費として9,768万9,000円、合計いたしますと１億2,434万円となるものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 古藤議員のご質疑にお答えいたします。 ２項目ございました。 まず、歯科保健事業の概要についてご説明いたします。 初めに、事業目的についてでございますが、生涯を通じた歯と口腔の健康づくりの推進を目指し、歯科健診、健康教育等、必要な歯科保健サービスを実施し、市民が自ら口腔の健康づくりを行う力を育成していくことを目的にしておりまして、この事業を進めるに当たっては、推進体制の整備、乳幼児う蝕予防、成人歯科健診の３つの柱で行っております。 推進体制の整備につきましては、唐津東松浦歯科医師会との連携、地域歯科衛生士研修会、8020運動支援の推進を行っております。 次に、乳幼児う蝕予防につきましては、妊産婦・乳幼児相談、１歳６カ月健診・検査、２歳児歯科教室、３歳児健康診査、フッ素塗布、保育所・幼稚園でのフッ素洗口を行っております。 最後に、成人歯科健診につきましては、成人歯科健診、妊婦歯科健診、妊婦歯科健康審査を行っております。また、令和３年度から在宅歯科医療の充実を図ることを目的として、佐賀県歯科医師会が地域在宅歯科医療連携室を設置し、活動されることになっておりまして、この連携室に対する補助金を計上させているところでございます。 次に、離島口腔保健推進事業の概要についてご説明いたします。 まず、事業目的についてでございますが、各離島には歯科診療所がないため、他の地域と比較して歯科受診の健診機会が制限されることから、離島の方々の口腔衛生の向上を図ることを目的としておりまして、一般社団法人唐津東松浦歯科医師会の協力を得まして、平成26年度から事業を実施しております。 事業内容につきましては、歯科医師、歯科衛生士が島内の老人憩いの家などに出向きまして、歯科健診、ブラッシング指導、歯石除去等を行い、治療が必要な方に対しましては、島外の歯科診療所への受診勧奨などを行っております。 来年度の実施回数につきましては、おおむね４カ月に１回周期で各離島３回を予定しております。 本事業の予算といたしましては、委託料として歯科医師、歯科衛生士の人件費、渡航費用等で519万1,000円を計上いたしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 古藤議員のご質疑にお答えいたします。 清掃センターと最終処分場の現状についてでございますが、唐津市清掃センターは、唐津市と玄海町の一般廃棄物の処理を行うために、現在、北波多岸山に平成９年４月から稼働しておりまして、23年を経過している状況でございます。 なお、この間、平成26年から平成30年にかけて長寿命化工事を行いまして、令和10年までの延命化を行っている状況でございます。 また、清掃センターの最終処分場につきましては、これは同じ敷地でございますが、昭和55年４月から第１期埋立てを開始いたしまして、その後、満杯になってきましたことから、隣接して第２期埋立地を建設し、平成４年４月から埋立てを行っております。 その後、第２期も平成21年度に満杯の状況となったことから、現在、鎮西町菖蒲にありますクリーンパークさがと県外の民間処分場に焼却固化灰等の処分の委託を行っている状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 古藤議員のご質疑にお答えいたします。 私のほうは、４項目ございました。 まず、さが園芸農業者育成対策事業補助金の事業の概要と効果についてお答えいたします。 事業の概要でございますが、園芸作物の収量、品質の向上及び省エネ、省力化技術の普及を進めるため、農業者や新規就農者、規模拡大を目指す経営体を育成するために必要な機械、施設等の整備に対して支援する県単独事業で、県内の園芸生産額を888億円に引き上げることを目標に実施されている事業でございます。 支援する事業メニューでございますが、まず一つ目は、新しい技術を活用した規模拡大や機能高度化の取り組みを支援する先進的モデル経営体育成対策、二つ目は、農業経営開始後、５年以内の新規就農者による規模拡大や機械装置の導入を支援する新たな園芸農業者育成対策、三つ目は、所得向上に向けた収量、品質の向上、低コスト化、規模拡大等に必要な施設等の整備を支援する経営力向上志向経営体育成対策となっております。 次に、事業の効果でございますが、本事業の活用により先進的経営による所得向上や意欲ある新規就農者の確保・育成、経営力のある経営体の育成を推進することで農家の経営の安定と所得の向上並びに産地の維持が図られるものでございます。 続きまして、明日の農業者チャレンジ事業について、継続分のみの予算計上となっている理由についてご説明いたします。 明日の農業者チャレンジ支援事業は、平成30年に創設した市単独事業でございまして、内容は、認定農業者の後継者として就農する者に対して、個人就農については年額60万円、夫婦就農については年額90万円の就農支援金を２年間交付する事業でございます。 令和３年度当初予算につきましては、令和２年度の新規交付対象者２名の２年分のみについて予算計上しております。本事業につきましては、平成30年度から令和２年度までの３カ年間を事業実施期間として開始した事業であることから、令和３年度以降、この事業を継続するかどうかについては、事業の成果検証等を行うことにしておりました。 現在、その事業の成果検証を行っており、検証結果として事業の継続等が必要となれば、６月補正予算で要求をさせていただきたいと考えております。 続きまして、人・農地プラン推進事業のうち、経営継承・発展等支援事業推進事務費と人・農地問題解決加速化支援事業との違いについてご説明いたします。 議員ご指摘のとおり、令和２年度におきましては、人・農地問題解決加速化支援事業として予算計上しており、令和３年度当初予算では、経営継承・発展等支援事業の推進事務事業費として計上しております。 その理由につきましては、国の事業体系の変更に伴うものでございまして、事業メニュー内容等については特に違いはなく、いずれも人・農地プランの実質化の推進を担う市町村の事務費を措置するものとなっております。 ４項目めでございますが、浜崎海岸浸食対策事業の事業の経緯と目的についてご説明をいたします。 浜崎漁港海岸は、全長約7.7キロメートルに及ぶ唐津湾海岸の東側に位置する自然海岸でございます。 浜崎漁港海岸を含む唐津湾の海岸は県内有数の景勝地であり、海水浴やマリンスポーツなどに活用され、市にとりましても貴重な財産でございますが、記録によりますと浜崎漁港海岸の浸食は昭和初期には始まっていたとのことでございます。 対策と浸食の繰り返しの中で、一旦は浸食が落ち着いていた時期もあったようですが、今回の対策箇所付近につきましては、平成21年頃から浸食問題が深刻化し、これまで養浜等の対策を行ってまいりました。 このような中、平成25年度に佐賀県が中心となって唐津湾海岸浸食対策調査検討委員会を立ち上げ、唐津湾海岸一帯の浸食対策が議論されております。 平成28年３月には、浜崎漁港海岸の浸食対策案が示されており、市では、この浸食対策に基づいて事業を進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 浜玉市民センター等改修整備事業の再質疑をいたします。 事業費の内訳は理解をいたしました。それでは、新浜玉市民センターでの業務開始の時期はいつ頃になるのかをお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 新浜玉市民センターでの業務開始につきましては、本年の５月上旬、具体的にはゴールデンウイーク明けの５月６日を目途に準備を進めさせていただいているところでございます。 なお、併設しております浜玉公民館と社会体育館につきましては、ひれふりホールが昨年の台風で被災をしまして利用ができなくなっているという状況を鑑みまして、利用時間を制限してではございますが、４月１日から開館することで準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 旧庁舎での解体費用が計上されていますが、解体スケジュールはどのようになっているのかをお聞かせ下さい。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） まず、解体工事に着手する前に、解体に伴います周辺家屋への影響の有無を確認するための事前調査を実施いたします。対象家屋は34棟を予定しておりまして、調査期間は約５カ月間を予定いたしております。 この調査業務と並行いたしまして解体工事の入札手続等を進めまして、令和３年９月には解体工事に着手をし、令和３年度内の完了を予定しているものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 現在、浜玉地区では、砂子、横田下、横田上、大江地区等のバイパス沿い沿線の人口が増加しておりますけども、市民センターがある町内地区は人口が減少傾向にあると思います。 この市民センター、浜崎駅のある町内、内町地区の活性化対策として旧庁舎跡地の有効利用には期待するところがございまして、将来の人口増加や企業誘致などによる雇用確保などいろいろなアイデアが出てくるところです。そして、旧庁舎の解体後の跡地利用の考え方をお聞かせください。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 旧浜玉庁舎の跡地につきましては、解体工事完了後、行政財産から普通財産として財産管理課へ移管替えを行い売却処分をさせていただきたいという方針でございます。 この場所は、都市計画区域の近隣商業地域及び第１種住居地域に指定されております。また、ハザードマップの浸水区域からも外れているという状況でございます。また、現在、整備を行っております浜崎駅との距離も近いと、住宅用地や事業用地としての引き合いが考えられるところでございます。 跡地の売却によりまして、民間の力をお借りしながら地域活性化につながることを期待するところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 解体工事完了後、売却の予定ということでありますので、有効な活用を期待をしております。 続きまして、歯科保健事業費の再質疑をいたします。 それでは、新規事業である地域在宅歯科医療連携室の事業概要についてお伺いをいたします。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 地域在宅歯科医療連携室の事業概要についてご説明いたします。 唐津市健康サポートセンター「さんて」に、一般社団法人佐賀県歯科医師会が令和３年４月に地域在宅歯科医療連携室を開設される予定でございます。 この事業につきましては、唐津東松浦歯科医師会が行われるもので、主な事業内容としましては、高齢者や障がい者、寝たきり等で在宅療養をする方に対して専門的に相談できる窓口を設置し、適切な歯科保健医療情報を提供することや口腔保健に関する地域啓発などが行われる予定になっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 一般社団法人佐賀県歯科医師会が開始をするということですが、地域在宅歯科医療連携室における市の役割についてお伺いをいたします。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 市の役割といたしましては、連携室の設置に当たり、初期投資としてパソコンや電話機等の設備費に対する補助を行うほか、事業の実施に当たっては、関係部署で連携し、広報活動の支援や家庭訪問等で把握した在宅医療を必要とする介護者を連携室につなぐなど、地域在宅歯科医療連携室の活動が円滑に推進されていくよう協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 市のほうの協力をよろしくお願いいたします。 それでは、次に、離島口腔保健推進事業費の再質疑をいたします。 平成26年から続いている事業ということですが、コロナ禍における事業実施状況についてお尋ねをいたします。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 本年度の本事業の実施につきましては、コロナ禍に伴い４月から８月は実施せず、県内での罹患者数が減少した９月下旬から実施しておりましたが、各離島から渡航の自主規制の要請もあり、12月実施をもって事業を終了したため、各離島３回の計画が１回の実施となったところでございます。 また、実施に際しましては、島外からの新型コロナウイルスの持込みを防ぐための感染症予防対策対応や会場における密を避けるため、人数制限等を設けたところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 今後ですけども、コロナ禍の中、令和３年度はどのように取り組んでいくのかをお伺いをいたします。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 コロナ禍に伴い、本年度の実施回数は減少いたしましたが、本事業は、離島の方々に対する口腔衛生の向上を図る上で重要な事業だと認識しております。 令和３年度も県内の新型コロナウイルス感染者数などの状況を踏まえた上での判断とはなりますけれども、今のところ例年どおり４月からの実施に向けて調整を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 重要な事業だと認識しておるということでありますので、今後もよろしくお願いをいたします。 続きまして、清掃センター維持管理業務について再質疑をいたします。 最終処分場の適正化対策等の予算として１億3,522万1,000円を計上されていますが、その内訳をお願いいたします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 古藤議員の再質疑にお答えいたします。 最終処分場の適正化対策につきましては、平成25年度から保有水や発生ガス等の現況調査や１年を通じたモニタリング調査などを行ってまいりました。 その調査結果を受け、平成28年度から適正化対策として焼却固化灰の場外搬出や、平成30年度からは保有水低減のため、浸出水の一部を下水道へ放流し、現在は水位の低減が図られているところでございます。 令和３年度の適正化対策等の内容についてでございますが、焼却固化灰の運搬や処分費、搬出する焼却固化灰の分析調査、それに伴う事務費等でございます。また、適正化対策をさらに進めるため、処分場周辺の水質等のモニタリング調査、調査設計等に必要な敷地の測量調査や立地自治会への振興費などを計上しておりまして、今後、施設の廃止に向けた基本検討を進めていくことといたしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 最終処分場の適正化対策として、焼却固化灰の搬出を行っておりますが、その処分状況についてお伺いをいたします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 最終処分場の適正化対策で行っております焼却固化灰の搬出処分につきましては、塩化物イオン濃度が高い浸出水の慢性的な蓄積、処分場の地下に敷設しております遮水シートからの漏えいの可能性があるため、平成28年度から塩化物が高い原因となっております、この焼却固化灰の場外搬出処分を行っている状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 第２最終処分場が建設中止となり、現在は白紙の状態であると聞いておりますけども、現在、処分している灰の資源化など、今後の方向性についてお伺いをいたします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。 第２最終処分場につきましては、建設予定地の安全対策面などの問題により、今年度、建設の中止を決定したところでございます。 今後は、新たな処分場の建設場所の選定等から進めていく必要があると考えておりますが、当面、灰につきましては、場外、外部搬出を行うことといたしております。 議員ご案内の焼却灰の資源化についてでございますが、唐津市清掃センターから排出されます焼却飛灰は塩分濃度が高いことから、セメント資源化などが可能かどうかの検証を現在行っているところでございます。 焼却灰の資源化は処分費よりも経費がかかるなどの課題もありますが、新たな最終処分場建設まで長期間の灰処分へのリスク分散や環境への配慮などを考えますと、今回、議員からご提案をいただきました灰の資源化を含めた焼却灰の処分方法の検討も進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 焼却固化灰を処分するのだけではなくて、環境にも配慮した資源化についても検討をお願いしたいと思っております。 それでは、次に、農林水産業費のさが園芸農業者育成対策事業補助金について再質疑をいたします。 事業概要と効果は分かりました。次に、この事業は、唐津市が県内有数の園芸産地として発展していくための重要な事業だと思いますが、これまでの実績と令和３年度要望の推移をお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 これまでの事業実施状況につきましては、まず、令和元年度の実績でございますが、受益農家の戸数合計が108戸、事業費総額が２億4,900万円、県費を含めた補助金総額は１億1,590万円、うち市費が2,470万円でございます。次に、令和２年度は、現在、事業実施中でございますので実績の見込みとなりますが、受益農家戸数の合計が119戸、事業費総額が約２億5,200万円、県費を含めた補助金総額は１億2,230万円、うち市費が2,495万円でございます。次に、今回提案させていただいております令和３年度につきましては、受益農家戸数の合計が161戸、事業費総額は４億2,020万円、県費を含めた補助金総額は２億1,332万2,000円、うち市費が4,079万2,000円でございます。令和３年度と前年度の実績見込みを比較しますと、受益農家戸数が42戸増加、事業費総額で約１億6,820万円の増加、県費を含めた補助金総額が9,102万円の増加、補助金のうち市費が1,584万2,000円増加しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） ただいまの答弁では、令和３年度の要望が前年に比べて大きく増加していますが、その要因についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 令和３年度の要望急増の要因につきましては、本市において産地化を図るために新設された園芸用ビニールハウスが建設後20年以上経過し、老朽化している現状がございます。そのような中、県により、本事業の長寿命化対策に関する要件が緩和されたこともありまして、ハウスや付帯設備の部材交換や補強等に対する事業要望が大幅に増加しております。また、令和３年度の要望事業費の作物別内訳を見てみますと、本市の主要品目でありますイチゴ、キュウリ、ハウスミカン等の柑橘類におきまして、規模拡大や省力化を図るための施設等の整備に関する要望が多くなっております。県によりまして、園芸作物の生産拡大による園芸農業出荷額向上を推進している中、規模拡大意向が増加していることも要望が増加の一因ではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） ただいまの答弁では、園芸用ハウスが老朽化しているということでした。今後も増加が見込まれる本事業の要望に対応する市の対応についてお伺いをいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 増加する要望に対する今後の対応につきましては、本事業は毎年６月頃を締切りとして、次年度の要望を取りまとめを行っております。その後、提出された要望に対しまして採択に関する準備を行ってまいりますが、採択に当たりましては、本市の園芸農業者の経営の安定と所得の向上並びに園芸農業生産基盤の整備による産地の維持発展を図るため、私どもとしましては、できる限り多くの要望が採択できるよう努力をしたいと考えております。 しかしながら、他の事業との支援のバランスなどを踏まえ、要望者の皆様に対しましては、事業費の低減に向けた努力や先送りが可能なものは先送りをお願いする、そういうケースも今後はあるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 産地の維持発展を図るためには、できるだけ多くの要望に対応をいただきたいと思っております。 それでは、明日の農業者支援対策事業について、再質疑をいたします。 令和３年度に親元就農を希望される方がおられると思いますが、年度末でもあり、やはり新規就農希望者から次年度事業要望があっているのではないかと思います。そうであれば、本事業の継続について検討すべきと考えていますが、本事業継続に関する市の見解についてお伺いをいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 議員ご案内のとおり、既に事業の次年度の要望や問合せなどがあっている状況でございます。新規就農における支援措置としましては、国の支援制度である農業次世代人材投資事業がございますが、この事業については、異業種からの新規参入者向けの支援制度であることから、親元で就農を目指す者にとってはハードルが高く補助対象外となるなど、事業採択が厳しい内容となっております。 このことから、現時点において考えられえる親元就農者の支援につきましては本事業しかなく、私どもとしましては、継続について前向きに考えております。 また、新規就農支援につきましては、このような支援策を実施するとともに、市としてどのような支援をどこまでするのか、県やＪＡなど関係機関を含め、支援体制をどう構築するのかについて、しっかりと検討、調整してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） よろしくお願いをいたします。 次に、人・農地プラン推進事業費について、再質疑をいたします。 人・農地プラン実質化の取り組みについての内容及び進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 人・農地プランとは、人と農地の問題を解決するため、地域での話合いを基に、地域の農地が今後どのような担い手に、どのように耕作されていくかについての地域ごとの話合いを行い、地域自身が大まかな方針と将来像をまとめたものでございます。 本市におきましては、ＪＡからつ旧支所単位による地域区分設定を行い、市内を19の地域に分けて、それぞれの地域ごとに人・農地プランの策定を行っております。しかしながら、既存の人・農地プランについては地域設定が広範囲であり、地域の話合いに基づくものとは言い難いものも見受けられると、そういう国の見解が示されまして、実効性のある人・農地プランを実現するためには、集落単位で将来について徹底して話し合う人・農地プランの実質化の取り組みを推進することとされております。 実質化の具体的な取り組み内容、手順について、まず説明いたします。 まず、地域の農業者の年代分布や後継者の有無といった地域の状況が分かるようなアンケート調査を行う。次に、地域のアンケート調査等で把握した状況などを地図上で示し、地域の状況を地図にして見える化する作業を行います。そして、アンケート結果や見える化した地図を活用しながら、５年から10年先の将来、地域の農地を誰に担ってもらうかについて話し合い、農地利用を担う人を中心経営体として決定します。 実質化の推進状況につきまして、令和３年１月７日現在で、46地区において人・農地プランの実質化に向けた工程表を作成しており、この工程表に基づき進めてまいろうと考えております。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響で、地域での徹底した話合いを進めることについて、大変苦慮している状況でございますが、今後も引き続き、県、市、農業委員会やＪＡなどの関係団体が一丸となってサポートをしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 農業次世代人材投資事業については、事業内容の変更等があれば、その内容についてお伺いをいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 農業次世代人材投資事業（経営開始型）につきましては、令和３年度農林水産予算概算決定において示された資料では、２点ほど変更となっております。 １つ目の変更点は、交付金額の見直しとなっておりまして、独立して自営する認定新規就農者となる青年に対して最長５年間、年間最大150万円が交付される内容であったものが、１年目から３年目が年間150万円、４年目、５年目が年間120万円となっております。 ２つ目の変更点は、中間評価の見直しとなっており、新規就農者の早期の経営確立と、定着に向けた課題解決のための地域サポート体制の強化を図る内容となっております。市といたしましては、引き続き、本事業を推進し、新規就農者の支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） よろしくお願いをいたします。 それでは、最後になりますけども、浜崎漁港海岸侵食対策事業費について再質疑をいたします。 唐津湾海岸侵食対策事業検討会が示された浜崎漁港海岸の侵食対策の概要についてお尋ねをいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 侵食対策として、浜崎漁港海岸区域の西側に、景観に配慮して天然自然石を利用した突堤を70メートル整備し、さらに海岸線の回復を促進させるため、養浜を毎年2,500立米程度実施するというものでございます。 対策工事の進め方といたしましては、まず、突堤を50メートル整備し、その後２年間、海岸線の変化を経過観測いたします。経過観測の結果を踏まえた上で、突堤をさらに20メートル延長する予定でございます。 令和３年度は、経過観測の２年目を予定しておりまして、令和４年度以降に突堤を延長し、事業完了となる予定でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 令和３年度は経過観測の予定とのことですが、事業の内容についてお尋ねをいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 令和３年度の事業内容は、2,500立米程度の養浜工事と、海岸線の変化に関する経過観測を予定しております。この経過観測の内容といたしましては２項目ございまして、１つは、海岸線測量調査で、陸側から沖側へ約100メートルの部分について砂浜高を調査するため、干潮時に水準測量を実施するものでございます。もう一つは、沖側100メートルの地点から、さらに沖側1,000メートル付近まで海底高の調査のために船舶を利用した深浅測量調査、「深い」、「浅い」と書きますが、深浅測量調査を実施するものでございます。なお、海岸線測量調査は、50メートル間隔で18側線実施し、深浅測量調査は500メートル間隔で３側線実施することにしております。 また、砂の粒のサイズの分析や、海底の生物調査を併せて行うこととしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 地元からも、突堤の延長を望む声が多くありますので、引き続き進めていただくようお願いをいたしまして、私の議案質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 11番、志政会、吉村慎一郎です。議案質疑を行います。 議案第２号、令和３年度唐津市一般会計予算中３項目、議案第51号、令和３年度唐津市一般会計補正予算中５項目について質疑をいたします。 まず、民生費の放課後児童健全育成事業等対策費についてですが、こちらについては、児童の健全育成を図るものとありますが、放課後児童クラブの現状についてお伺いします。同じく、民生費の特別保育事業費について、概要書によりますと、少子化、核家族化の進行に対応し、就労と育児の両立支援を総合的に推進するため、地域の多様なニーズを踏まえ、児童福祉の増進を図るものとありますが、どのような事業に取り組まれているのか、内容についてお伺いします。 次に、農林水産業費中、
佐賀牛産地確立拠点施設整備事業補助金について、この事業、佐賀生まれ、佐賀育ちの佐賀牛の生産拡大に向け、主産地である唐津地域において担い手の研修機構を備えた全国最大規模の、名前は「佐賀牛いろはファーム」の整備に対し補助をするものとありますが、これは、総事業費11億円、補助対象10億円でございます。今回、９億7,000万円の予算上程であります。この概要についてお伺いします。 次に、議案第51号、令和３年度唐津市一般会計補正予算中、民生費の保育環境改善等事業費について、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、保育所等において必要な保健衛生用品の整備及び感染症対策に係る人件費等の経費について支援するものとありますが、昨年から実施されておりますが、今回の事業の内容及び対象施設についてお伺いします。 次に、衛生費中、医療機関等対応助成金について、コロナ禍において地域の医療体制を支え、市民に対し継続的に医療等を提供している病院、診療所、歯科診療所及び薬局に対して応援助成金を交付するもの、この内容についてお伺いします。同じく、離島診療所
新型コロナウイルス感染症対策事業費について、こちらも同じような内容であります。その内容についてお伺いします。 最後に、農林水産業費中、農業経営等継続応援補助金及び漁業経営継続補助金については関連いたしておりますので、一括でお伺いします。今回の支援事業の内容についてお伺いします。 これで、１回目の質疑を終わります。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） 吉村議員のご質疑にお答えいたします。 ５項目ございました。 まず、放課後児童クラブの現状についてでございますが、放課後児童クラブは、年齢や発達の状況が異なる多様な子どもたちが一緒に過ごす場でございます。近年、少子化や核家族化の進行、女性の社会進出の増大など、子育てを取り巻く環境は大きく変化し、家庭や地域における子育て力の低下が懸念されており、保護者が安心して働くことができる環境や子どもたちの健全育成など、仕事と子育ての両立支援が強く求められています。 このような中、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく子ども・子育て支援制度が平成27年４月からスタートいたしました。これに伴い、放課後児童クラブの受入れ対象が小学校３年生以下から６年生までに拡大され、市でも受入れ対象を平成27年度から小学校６年生まで拡大いたしました。29校53クラブで実施しております。 利用状況でございますが、４月１日時点の登録児童数は、平成30年度が2,214人、令和元年度が2,284人、令和２年度は2,205人と、登録児童は、ほぼ横ばいの状況でございます。 また、放課後児童支援員の配置につきましては、市の条例の規定に基づき、児童おおむね40人以下に対し２人以上の支援員を配置し、さらに障がい児など特に支援を要する場合には、現場の声を聞き取り、実態に応じた支援員の加配に努めているところではございまして、数的には十分な配置となるよう配慮しているところでございます。 次に、特別保育事業についてでございますが、事業内容といたしましては、仕事等の社会的活動と子育て等の家庭生活との両立を容易にするとともに、子育ての負担感を緩和し、安心して子育てができる環境整備を総合的に推進するものでございます。 事業メニューといたしましては、保育認定児童の通常保育時間を超える預かり保育を行う延長保育事業、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、相談援助、地域の子育て関連の情報提供や講習を行う地域子育て支援拠点事業、在園児以外の子どもの預かり保育を行う一時預かり事業、病気からの回復期にある子どもを預かる病児保育事業、世代間交流や異年齢児交流等を行う地域の保育所地域活動事業、保育認定児童の障がい児保育を行う特別支援保育事業となっております。 次に、保育環境改善事業についてでございますが、この事業は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため保育所等が行う保健衛生用品の整備及び感染症対策に係る人件費等の経費について支援するもので、国の補正予算事業でございます。 対象施設は、保育所、認定こども園、地域型保育事業所、認定外保育所施設の56施設が対象となっております。 次に、医療機関等応援助成金についててございますが、まず、事業目的についてでございますが、全国的に
新型コロナウイルス感染症の３度目の大きな流行期に入り、唐津市内においても12月以降、新型コロナウイルス感染者が引き続き確認され、病院、介護施設などでクラスターが発生し、感染拡大が危惧される中にあって、唐津地区の医療体制を支え、継続的に医療を提供していただいた病院、診療所、歯科診療所、薬局に対して、応援助成金を交付するものでございます。 助成対象事業者につきましては、全国的に３度目の
新型コロナウイルス感染症の流行期の兆しが見え始めた11月１日以降、引き続き保険診療を行った医療機関等が対象でございます。 応援助成金の基本額と加算額につきましては、基本額は、医療機関の規模等によりまして、100床以上の病院へ100万円、20床以上99床以下の病院へ50万円、診療所及び歯科診療所へ30万円、薬局へ20万円を交付するものでございます。加算額は、本年４月から開始予定の新型コロナウイルスワクチン個別接種を実施する病院及び診療所に対しまして20万円の助成金を加算するものでございます。 次に、離島診療所
新型コロナウイルス感染症対策事業についてでございます。 まず、事業目的についてでございますが、新型コロナウイルスに離島診療所医師が罹患した場合や濃厚接触者になった場合でも、継続的に医療が提供できるよう、ＩＣＴを活用して、各離島診療所及び市民病院をインターネットでつなぎ、遠隔医療相談等が取り組める環境を整備し、
新型コロナウイルス感染症に対処できる医療体制を構築するものでございます。 整備内容といたしましては、各離島診療所、市民病院及び保健医療課に、遠隔診療等に係るパソコン機器を整備し、市民病院においてクラウド化しておりますカルテシステムに、各離島診療所のカルテを統合させるものでございます。 事業効果といたしましては、離島診療所医師等の罹患、濃厚接触となった場合でも、継続的な医療体制の確保は可能になること、各離島診療所、市民病院がＩＣＴでつながることで、今後、医師不在時における救急患者への遠隔医療相談等が可能となることなどでございます。 運用等につきましては、各離島診療所や市民病院と協議してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 吉村議員のご質疑にお答えいたします。
佐賀牛産地確立拠点施設整備事業の概要についてご説明いたします。 この事業は、佐賀生まれ、佐賀育ちの佐賀牛の生産拡大に向け、担い手の研修機能を備えた全国最大規模の生産拠点となる佐賀牛産地確立拠点施設、施設名称「佐賀牛いろはファーム」の整備に対して補助するものでございます。 事業実施主体は、唐津農業協同組合、建設予定地は、肥前町瓜ケ坂地区で、敷地面積は、4.1ヘクタールとなっております。事業費は、施設整備費及び機械導入費９億6,200万円、工事監理費800万円で、９億7,000万円となっており、全額県の補助となっております。 なお、令和２年度に実施設計と管理委託業務を一括して契約したため、令和３年度の工事管理費に係る補助金800万円につきましては、債務負担行為を設定しております。 施設の概要としましては、繁殖牛舎や育成牛舎などの飼育施設６棟、研修生の宿泊施設を兼ねた管理研修施設１棟、堆肥舎や飼料倉庫など関連施設８棟、計15棟の施設総面積は約9,800平方メートルとなっております。飼養規模は、繁殖雌牛約250頭で、年間160頭の肥育素牛を生産する予定となっております。 また、研修生は年２名を受け入れ、２年間の研修で、肉用牛繁殖経営に必要な飼養管理技術の習得や、大型特殊機械等の運転免許の資格を取得し、管内に就農することとなります。 続きまして、農業経営等継続応援補助金、漁業経営継続補助金の支援事業の概要についてお答えいたします。 初めに、農業経営等継続応援補助金の概要についてお答えいたします。 本事業は、農業の経営継続はもちろんのこと、コロナ禍に負けない強い農業者や団体を育成することを目的といたしまして、農業における感染対策や生産力の回復強化、または、共同による農業生産活動の機能強化に関する前向きな取り組みに対して支援を行うものでございます。 また、対象となる取り組みとしましては、非接触化などの感染防止対策や販路開拓や品目等の転換、人手不足解消に向けた省力化などを対象にしたいと考えております。 補助率としましては、取り組みに必要な機械設備、装置の導入に係る経費の10分の９以内、ただし、補助金額については、農業者個人は50万円、法人及び団体につきましては100万円を１件当たりの上限額として支援を行いたいと考えております。 次に、漁業経営継続補助金の概要についてお答えいたします。 本事業は、感染症対策や水産物の販路促進による収益力の向上、そして、機械装置等を導入した省力化の実現などの、これも前向きな取り組みを行う漁業者等を支援するものでございます。 補助率につきましては、農業経営等継続応援事業補助金と同じく、取り組みに対する経費の10分の９以内とするように考えております。また、農業と同じく、１件当たりの補助金額に上限を設ける考えでございまして、漁業者１件当たり50万円、団体については１件当たり100万円を上限として補助を行うものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 15時15分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 ３時００分 休憩 午後 ３時１５分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（笹山茂成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） それでは、放課後児童健全育成事業等対策費について再質疑を行います。 先ほど、29校53クラブで実施をしておられ、登録児童数は2,200人ほどのほぼ横ばいの状況であるといった答弁でありました。 そこで、次の質疑ですが、今回の予算額、前年度よりも増額となっておりますが、その理由についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 前年度よりも681万1,000円の増額となっておりますが、主な増額理由といたしましては、需用費及び委託料の増額によるものでございます。内訳といたしましては、需用費等が76万8,000円、委託料が604万3,000円となっております。 放課後児童健全育成事業等対策費の大部分を占める委託料は、放課後児童クラブの運営費となっており、唐津市社会福祉協議会へ委託しております。委託料の増額となった理由といたしましては、放課後児童支援員及び補助員の配置増による人件費等、またサブチーフ手当の処遇改善、代替え職員の通勤手当の支給により増額となったものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 増額となった内容について伺いましたが、次の質疑に入りますが、放課後児童支援員の役割及び処遇改善についてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 放課後児童支援員は、子どもの発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができるよう、一人一人の心身の状態を把握しながら、同時に継続的な育成支援や安全管理が求められるなど重要な役割を担っております。令和３年２月１日現在の支援員の数は、239人でございます。 支援員の処遇改善でございますが、平成29年度に有資格者の時給を895円から920円へ25円アップ、サブチーフ手当として月額3,000円を支給。平成30年度には、特別手当として有資格者に月額１万円、通勤手当を規定に基づき全支援員に支給。令和元年度には、社会保険の加入などを行ってきたところでございます。 また、令和３年度には、チーフ手当5,000円から１万円に、サブチーフ手当を3,000円から5,000円に引き上げ、代替え職員に通勤手当を支給する予算を計上させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 支援員の処遇改善については、年々改善が図られてきたということが理解できました。 この項最後の質疑ですが、保護者負担金の改定についてお伺いしたいと思います。以前、検討を行うといった答弁があっておりましたが、その後どのようになったのか、考えについてお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 保護者負担金の改定でございますが、平成27年度から対象児童が小学６年生まで拡大され、クラブ数の増加で人件費も増え、その後も支援員の処遇改善などがあり、運営費も年々増加している状況でございます。 また、国の想定する放課後児童クラブにおける運営費の考え方では、保護者が負担する割合は運営費の50％程度であり、現行の保護者負担金とは開きがございます。本市は、平成25年度以来改定は行っておらず、今後の事業運営の安定的な実施体制を整えるとともに、適正な利用者負担の観点から、保護者負担金の改定についても検討しているところでございます。 しかしながら、令和２年は
新型コロナウイルス感染症により生活が一変し、日本全体が感染症の影響による厳しい状況にあり、現在も収束しておりません。経済状況が厳しいことは、本市も例外ではなく、保護者の中には就労先が休業になり収入に影響を受けたという声もお聞きしており、現状は厳しい点もございますが、引き続き安定的な運営のため、保護者負担金の改定については検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） それでは、次に特別保育事業費について再質疑を行います。 予算額の内容についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 予算額の内容につきましては、延長保育事業2,258万1,000円、地域子育て支援拠点事業9,031万4,000円、一時預かり事業2,993万8,000円、病児保育事業1,094万4,000円、保育所地域活動事業200万円、特別支援保育事業4,357万1,000円となっております。 予算額については、前年度より減少しておりますが、特別支援保育事業に力を入れてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 前年度に比べ、特別支援保育事業の予算は増額になったということで、この項最後の質疑ですが、今後の事業の進め方についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 前年度に比べ、特別支援保育事業の予算額を増額しております。この事業は、さきに述べましたとおり、保育認定児童の障がい児保育を行うもので、障がい児を受け入れる施設に対し支援するものでございます。 近年、保育所、認定こども園における障がいのある子どもの受入れ数は年々増加しているところでございまして、保育所等における支援の一層の充実が求められております。 障がいのある子どもの保育については、一人一人の子どもの発達程度や障がいの状況を把握し、適切な環境の下で実施される必要があること。また、家庭や関係機関と連携した支援が必要であることから、おおむね障がい児２名に対し、常勤保育士１名の配置を基準としつつ、障がいのある子どもの状況等に応じて適切に職員を配置し、引き続き障がい児保育を推進していきたいと考えております。 この特別支援保育事業は、従来から行っておりました中度・軽度障がい児保育の支援内容を見直し、新たに重度障がい児も対象に加えております。現状では、障がいを持った児童は保育士の加配ができないこともあり、保育所等への入所が困難な場合もございます。この状況を少しでも支援できるように、特別支援保育事業に予算配分の増をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 次に、農林水産業費の
佐賀牛産地確立拠点施設整備事業補助金について再質疑を行います。 概要については理解することができました。 それでは、全国的に高齢化と担い手不足と言われております中で、繁殖農家と肥育農家の状況についてお伺いいたしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 まず、繁殖農家の農家数と飼養頭数の状況についてお答えいたします。 平成20年度は240戸、4,103頭、10年後の平成30年度は155戸、3,605頭と10年間で農家数85戸、35％の減、飼養頭数が498頭、12％の減と減少傾向にあります。一方、１戸当たりの飼養頭数は、平成20年度では17.1頭であったものが、平成30年度には23.3頭と規模拡大が進んでいる状況にあります。 次に、肥育農家の農家数と飼養頭数の状況についてお答えをいたします。 平成20年度は42戸、１万3,604頭、平成30年度は30戸、9,575頭と10年間で農家戸数12戸、28％の減、飼養頭数4,029頭、29％の減と繁殖農家同様に年々減少している状況にあります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 答弁では、繁殖農家及び肥育農家の現状は非常に厳しい状況が続いているということで理解することができました。 そこで、次の質疑ですが、先ほども申しましたように、全国的に繁殖農家の減少、肥育素牛の確保が難しいと聞いております。その状況についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 佐賀牛のもととなる肥育素牛につきましては、これまでも繁殖農家の規模拡大や肥育農家が肥育素牛を自ら生産する繁殖肥育一貫経営の取り組みを進めているものの、肥育素牛の県内自給率は29.2％と依然としてその多くを県外に依存している状況にあります。 全国的な子牛不足の状況や、県外の産地などで優良な肥育素牛の囲い込みの動きなどがある中で、県外から肥育素牛を安定的に確保できないとなれば、佐賀牛の安定生産はもとより本市の肉用牛産地の存続自体も危ぶまれる事態になりかねません。 県の振興計画では、2028年度までに県内自給率を33.3％まで高める目標が示されており、１頭でも多くの肥育素牛を県内で確保し、一刻も早く県内の自給率を向上させることが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） この項最後の質疑になりますが、先ほど申されますように、県の振興計画では2028年までに県内の自給率を33.3％まで高める目標が示されているとのことでありますが、この事業の効果についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 事業の効果についてのご質問でございました。 佐賀牛いろはファームの整備により、３つの効果が考えられます。１つ目に、繁殖雌牛の飼育頭数増加による肥育素牛の生産拡大が図られること。２つ目に、繁殖農家の効率的な生産に向けた技術支援が図られること。３つ目に、新規就農者等の確保・育成が図られること。以上の効果により、唐津地域の肉用牛生産基盤の強化が図られるものと考えております。 令和元年度のＪＡからつの農畜産物販売額246億円の約半分に当たる125億円は畜産であり、そのうち９割に相当する113億円を肉用牛が占めております。畜産、特に肉用牛の基盤強化を図ることは、本市農業の振興にも大きく寄与するものと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 今申されましたように、３つの効果が考えられるということで、私は３つ目の新規就農者の確保・育成、これが非常に大切なことだというふうに思っております。そういった中で、研修生を年に２名受け入れて、そして２年間の研修と。そして、管内に就農させるといった取り組みがなされるということですので、大いにそれを期待いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、保育環境改善等事業費について再質疑を行います。 今回の事業補助金の１施設当たりの基本額及び加算額の考え方についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 補助金額は、国の定めるところにより、１施設当たり定員19人以下は30万円、定員20人以上59人以下は40万円、定員50人以上は50万円以内となっております。補助割合は、認可施設は国が２分の１、市が２分の１、認可外施設は国が２分の１、県が２分の１となっております。 また、市の単独事業として、１施設当たり定員100人以上149人以下は６万2,000円、定員150人以上199人以下は12万5,000円、定員200人以上は25万円を加算することといたしております。 国の補助のほかに、市の単独補助をさせていただく基準でございますが、規模の大きい園は追加支給が必要との判断でございまして、令和２年度の９月補正と同様の考え方で、定員ごとに加算区分を設けることといたしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 昨年の９月の補正予算のときと同様の考え方であるということでございました。 この項最後の質疑ですが、この事業の支援内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 この補助金等は、国の補正予算による事業でございまして、令和３年４月１日から適用されます。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から必要と考えられるもので、４月１日以降に発注・購入されたものであれば対象となります。ただし、納品及び支払いまで年度内に完了していただく必要がございます。 支援内容は、保健衛生用品等の整備に係る経費の補助に加えまして、職員が勤務時間外に消毒・清掃等を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当等の割増し賃金や、通常想定していない感染症対策に関する業務の実施に伴う手当や、割増し賃金などの給与規定に基づき職員に支払われる手当のほか、非常勤職員を雇用した場合の賃金に係る経費も対象となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 次に、医療機関等応援助成金について再質疑を行います。 先ほど、事業概要については理解することができました。 この項次の質疑ですが、ワクチン接種実施医療機関への加算の考え方についてお聞きします。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 本年３月末の見込みでありますが、唐津市内での新型コロナウイルスワクチン先行接種を行う65歳以上は４万611人でございまして、そのうち75歳以上が２万1,154人で、その多くの高齢者が定期受診等で病院等を受診している状況でございます。 接種に際しては、副反応や接種後の体調不良など不安要素がある中で、高齢者の皆様が安心して接種するためには、集団接種よりも日頃信頼関係を築き、病状等を把握されたかかりつけ医師による接種が最も適切であると考えております。 市としましては、罹患した場合重症化しやすい高齢者の皆様にワクチン接種を行ってもらい、
新型コロナウイルス感染症の脅威から安心して生活が送れるよう、個別接種を行う病院・診療所に対して加算を行うものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） この項最後の質疑になりますが、前回２月の臨時会において専決処分の承認について質疑をいたしましたとき、これは新型コロナウイルスワクチン接種事業費でありますけれども、新型コロナウイルスワクチン接種事業費が、接種券の印刷、それから予約システムの構築、それから電話相談を行うコールセンター業務などの考え方について、さきの議会では答弁をしていただきました。 そこで、新型コロナワクチンの接種の進捗状況、これについてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種事業の準備の進捗状況についてご説明いたします。 接種券の印刷や予約システムの構築、予約の受付や電話相談を行うコールセンター業務開始の準備は順次進めておりまして、コールセンターにつきましては３月12日運用開始の予定でございます。接種券につきましては、国は当初65歳以上の方の分は一斉に送る準備を進めるようにとの指示でございましたが、ワクチンの供給が遅れ、４月までは非常に限られるため、段階的な接種など自治体ごとに検討が必要となったところでございます。 高齢者の接種につきましては、本市ではワクチンの供給状況を見ながら優先順位を考え、通知も段階的に送ることを考えております。また。高齢者施設の状況調査等を行いまして、施設内での接種についての検討も進めております。 接種体制といたしましては、医療機関での個別接種と保健センター等での集団接種の併用を考えておりますけれども、ワクチンの供給が充実するまでは、かかりつけ医等の個別接種のみで開始し、ワクチン供給や接種状況を見ながら、集団接種の場の開設を行っていきたいと考えております。 情報提供の場といたしましては、ホームページに新型コロナウイルスワクチン接種について掲載しておりますので、順次情報を更新し、また今後行政放送なども活用しながら市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 先月２月５日に新型コロナワクチン接種対策室をさんてに開設され、今月中にはコールセンターも開設されます。市民の皆様の疑問や不安の解消に努めていただきますよう、体制強化を図っていただきたいと思います。 次に、離島診療所
新型コロナウイルス感染症対策事業について再質疑をいたします。 離島診療所でのワクチン接種についての考え方についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 さきの臨時議会で答弁しましたとおり、離島におきましては、各離島診療所でのワクチン接種を実施する方向で協議を行っているところでございますが、今のところ、ワクチン供給量が限定されているため、唐津市全体の接種状況を見ながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 最後に、本市には７つの離島がございます。向島には診療所がありません。向島でのワクチン接種についての考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
堀田保健福祉部長。 （保健福祉部長 堀田 信君登壇）
◎保健福祉部長（堀田信君） お答えいたします。 向島につきましては、島外のかかりつけ医療機関に定期受診されている方も多く、その医療機関で接種を希望される方も多いと思われます。また、現在市内の医療機関が月２回巡回診療で診療所を開設されているところでございます。 市としましては、島内での接種については、まずはその医療機関とも相談をいたしまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） 次に、農業経営等継続応援補助金及び漁業経営継続補助金について再質疑をいたします。 先ほど事業の概要については理解できました。 次に、本事業の対象者についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 本事業の対象者につきまして、まず農業経営等継続応援補助金の対象者は、市内に住所を有して農業を営む個人または法人の農業経営体、また団体につきましては、市内に住所を有する２戸以上の農業者が組織する団体と考えております。 次に、漁業経営継続補助金でございますが、唐津市内の漁業協同組合の正組合員である漁業者を補助対象と考えております。また、団体としましては、販売促進の取り組みのため、漁業協同組合と漁業者による部会を補助対象とする考えでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） では、次に、現在の制度設計案では事業費の９割を補助するということで示されておりますが、その理由についてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 現在の案といたしまして、補助率を補助対象経費の９割以内としており、その理由についてのご質疑でございました。 今回提案しています本事業と目的が類似しておりますものに、国の経営継続補助金がありますが、この補助率は75％でございました。この補助率を参考に、本事業を創設するに当たりまして議論を重ねてまいりました。 市といたしましては、農業者や漁業者、団体の皆様がコロナ禍において今後も農業や漁業経営等を継続していく上で、感染症対策はもとより生産力の回復強化や地域力の強化に向けた前向きな取り組み、新しいチャレンジを本事業により強力に応援・後押しいたしたく、また農業者及び漁業者の皆様に本事業を幅広く活用していただきたいと考えたことと、感染症対策としてこれまで先行して実施してきた事業の補助率とのバランスなども考慮いたしまして、補助率につきましては事業費の９割として今回提案させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） では、最後に、漁業経営継続補助金の中に、漁業協同組合への事務補助金31万5,000円がありますが、これはどういったものなのかお伺いいたしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 漁業協同組合の事務費補助金につきましてご説明いたします。 これまで、コロナ対策として、漁業者支援につきましては、市は漁業協同組合と一緒になって取り組んでまいりました。今回の事業につきましても、補助金申請や事業計画に関しまして、各漁協において漁業者への指導や内容確認を実施していただくことを想定しております。このため、漁協に対して、申請１件当たり3,000円の事務費補助を行うものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
◆11番（吉村慎一郎君） これで、私の議案質疑を終わります。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 12番、志政会の江里孝男でございます。10項目について議案質疑を行います。 初めに、生活路線バス等運行対策事業費についてでございますが、生活路線バスの補助金額と利用状況の推移についてお尋ねをいたします。 次に、がんばる地域応援補助金についてでございますが、令和元年度の採択件数及び主な事業名と事業費についてお尋ねをいたします。 次に、農業振興まつり補助金についてでございますが、補助金の目的と補助対象となるイベントについてお尋ねをします。 次に、棚田地域保全活動支援事業費についてでありますが、事業の概要についてお尋ねをいたします。 次に、中山間地域等直接支払事業費についてでございますが、前年度より3,452万5,000円減額となっておりますが、その要因についてお尋ねをいたします。 次に、多面的機能支払交付金についてでございますが、事業の目的と内容についてお尋ねをいたします。 次に、林道向野線開設事業費についてでございますが、事業の全体計画についてお尋ねをいたします。 次に、相賀漁港改修事業費についてでありますが、事業の経緯及び目的についてお尋ねをいたします。 次に、高島漁港改修事業費については、事業の経緯や目的についてお尋ねをいたします。 次に、企業立地促進事業費でありますが、７社に対しまして２億5,291万8,000円を計上されておりますが、補助金の内容についてお尋ねをいたします。 これで１回目の質疑といたします。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 江里議員のご質疑にお答えいたします。 私のほうからは２項目ございました。 まず、生活路線バスの補助額と利用状況の推移についてでございますが、過去３年間の状況について、補助額から申しますと、平成30年度が１億4,413万4,000円、令和元年度が１億8,361万3,000円、令和２年度が２億449万2,000円となっております。 また、利用客の状況につきましては、毎年路線の再編を行っており、厳密な比較とはなりませんが、バスの補助対象期間である前年10月から翌年９月までの実績報告の数字で申し上げますと、補助対象路線の平成29年10月から平成30年９月までの平成30年度の乗客数は約107万2,000人、令和元年度の同期間の乗客数は約102万4,000人で、前年度比95.4％、４万8,000人の減となっております。令和２年度の同期間の乗客数は約80万8,000人で、前年度比79％、21万5,000人の減となっており、令和２年度は昨年度と比べ、コロナの影響もあり、利用者が激しく落ち込んでいる状況となっております。 次に、２項目目のがんばる地域応援補助金でございますが、令和元年度の採択事業件数は、ソフト事業40件、ハード事業７件の計47件となっております。主な事業といたしましては、ソフト事業ではイルミネーション事業や講演会など、ハード事業では町内会街灯・防犯カメラ設置事業などがございまして、補助金の総額は1,538万9,000円でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 江里議員のご質疑にお答えいたします。 私のほうは７項目ございました。 まず、農業振興まつりの補助金の目的と対象になるイベントについてでございます。 農業振興まつりの目的でございますが、唐津市内で生産された農畜産物の販路拡大及び農業の振興を図るため、生産者と消費者との交流を目的としております。 令和３年度におきましては、ＪＡからつ農業まつり、厳木町風のふるさとまつり、相知町民まつりちょっと遊びに来んね米んね祭、北波多ふれあいフェスタ、肥前町産業祭、鎮西町産業祭、七山産業まつりの計７つのイベントへの補助を予定しているところでございます。 続きまして、棚田地域保全活動支援事業費の概要についてお答えをいたします。 棚田地域保全活動支援事業費の概要でございますが、本事業につきましては、棚田地域における農地等の保全をはじめ、景観維持活動や都市との交流事業等による棚田や地域農産物のＰＲ活動等を支援することで、棚田地域の活性化を図る事業でございます。 事業の内容といたしましては、全国棚田連絡協議会サミット等への旅費及び負担金が36万6,000円、蕨野棚田交流広場の維持管理が54万5,000円、ウォーキングイベントなどの交流事業等に対する補助金が110万円で、合計201万1,000円を予定しているところでございます。 続きまして、中山間地域等直接支払事業、この事業の予算減額の要因についてでございます。 中山間地域等直接支払制度につきましては、令和元年度で第４期対策が終了し、令和２年度から令和６年度までの５年間が第５期対策の実施期間となっております。第５期対策における事業要件については、集落協定農用地の一部が継続できなくなった場合における遡及返還の対象が、協定農用地全体であったものから該当部分の農用地に変更となっており、より取り組みやすい内容となったことから、引き続き第５期対策に取り組んでいただくよう、集落へ丁寧な事業説明を行ってまいりました。 しかしながら、圃場条件の悪い農地も多く存在し、容易に管理ができないような農地について今回協定農用地から除外されております。また、役員をする者がいないなどという理由で５つの集落が取り組まなくなったことから、前年度予算額より減額となっております。 続きまして、多面的機能支払交付金の事業目的と内容についてお答えをいたします。 農村地域では、過疎化・少子高齢化の進行に伴いまして、農地、農道、水路などの農業活動のための基本的な地域資源の保全管理が困難な状況となりつつあります。こうした地域資源は、農業のためだけではなく、国土の保全や水源の涵養などといった多面的な機能を有していることから、その多面的機能の保持・向上を図るため、地域の方々や農家以外の方及び各種団体の協力を得て適切な保全管理を行っていただくための交付金でございます。 活動内容は、農地のり面の草刈り、水路の泥上げ、農道の草刈り等を行う農地維持活動、水路や農道の軽微な補修を行う共同活動、水路や農道等の長寿命化のための補修・更新を行う長寿命活動の３つがございます。交付金の算定は、それぞれの交付金ごとに対象農用地面積に定められた単価を乗じて算定されております。 続きまして、林道向野線の全体計画についてでございます。 林道向野線は、相知市街地の南端に位置する押川地区の集落と平山上中地区を結び、市道押川線を経て厳木地区へ続く林道でございます。この地区は、古くから人工林を主体とした林業経営に熱心に取り組まれておりましたが、森林へのアクセスは各谷ごとに自力で開設された作業道しかないため、当該路線の開設により森林へのアクセスを容易にし、森林作業の効率化を図っているところでございます。 全体計画は、総延長5,300メートル、計画幅員４メートルで、平成17年度に着工し、総事業費10億円となっているところでございます。 続きまして、相賀漁港の改修事業について、事業の経緯・目的についてお答えをいたします。 相賀漁港には、１号護岸から４号護岸まで総延長1,109メートルの漁港海岸施設がございます。そのうち、２号護岸から４号護岸までの施設延長866.5メートルの範囲につきまして、背後に民家等の密集地がございますが、近年の大型台風や強風波浪等に伴う越波・高波により、民家まで波が届くなどの被害が出ており、このような越波から市民を守ることを目的に平成30年度から着手したものでございます。 続きまして、高島漁港の改修事業、経緯・目的についてお答えいたします。 市では、漁港施設の維持管理コスト及び更新コストの縮減、平準化のため、高島漁港に関しまして平成27年度に機能保全計画、いわゆる長寿命化計画を策定しております。計画の中で、漁港施設の機能診断に伴い、対策の必要性について判定しておりまして、これらに基づき、漁港施設の保全対策に関する事業実施計画を立て、平成28年度に水産庁に計画の承認申請を行い、承認を得ております。承認内容について、平成29年度から計画的に改修事業に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 江里議員のご質疑にお答えいたします。 私のほうには、企業立地促進補助金事業内容についてのお尋ねでございました。 令和３年度補助金を交付する予定の企業は７社、２億5,291万8,000円を交付する計画で、内訳といたしましては、企業立地促進特区指定に係る省令に関する条例に基づく補助金が４社、4,261万3,000円。それから、企業立地促進条例に基づくものが２社、255万5,000円。加えまして、ポラテック西日本株式会社の第２工場建設に対しまして追加優遇措置として立地奨励金を交付する予定で、これが２億775万円を計画しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） それでは、生活路線バス運行対策事業費から再質疑を行います。 令和２年度は、コロナ禍の中で激しく利用客が落ち込んでいるという答弁でありました。 次に、厳木、相知地区のデマンドタクシーの導入の経緯と利用状況及び相知循環バスの利用状況についてお尋ねをいたします。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。 厳木、相知地区のデマンドタクシーの導入の経緯と利用状況についてでございますが、導入の経緯につきましては、利用者減少が続く定時定路線を、予約型ではありますが、利用があるときのみの運行となるデマンドタクシーの運行に切り替え、これにより利用者の目的に合った乗降ポイントを設定することが可能となり、買い物、通院など高齢者等の交通弱者の利便性が向上し、また交通空白地の解消にもつながるということから、導入をすることを決めたものでございます。 利用状況についてでございますが、コロナの影響もあり、あまり利用が伸びていない状況ではございますが、まず厳木エリアにつきましては、昨年４月に運行を開始しており、４月が36人、５月が41人、６月が58人、７月41人、８月43人、９月51人、10月74人、11月50人、12月77人、今年１月が48人となっており、月平均52人にご利用をいただいております。 相知エリアにつきましては、昨年10月から運行を開始しておりまして、10月が22人、11月15人、12月が22人、今年１月が13人でございます。月平均18人にご利用をいただいております。 また、相知循環バスの利用状況につきましては、昨年再編した後の利用状況を申しますと、10月が560人、11月が486人、12月が547人、今年１月が432人となっており、月平均約506人の方に利用をいただいている状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 今の答弁によりますと、厳木地区が月平均で52人と、また相知地区が月平均18人と。循環バスについては月平均506人という答弁だったと思いますが、これはコロナ禍であったこと、それから厳木地区については１年目であったと、また相知地区については昨年10月から始めたということが大きな要因であろうというふうに思いますが、この路線バス、生活バスについては、昨年もここの議場でいろんな議論をさせていただきました。 このような状況の中で、次に唐津市として他事業を含めた今後の生活交通のあり方、これはもう路線バス全体の問題ですけども、その考え方についてどのように考えているのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。 今後の路線バスについてということでございます。 現在の唐津地域公共交通網形成計画の計画期間が、来年度までで終了をいたします。現在、再編を進めております浜玉・七山地区の再編で市内全エリアの再編も一巡をいたすことになります。 これまでも再編を進めてまいりましたが、現在の公共交通の枠組みでは、地域の様々なニーズに応えるには限界があるというふうに思っております。来年度は、現在の基本計画に代わる新たな公共交通計画を策定する予定にしておりまして、その計画を策定する中で利用状況に応じた検討を進め、地域の方々のご意見も伺いながら、新たな運行形態などでの運行も含め、また、庁内の各関係部署とも協議をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 利用状況に応じた検討を進め、新たな運行形態などで運行も含め協議をしていきたいということですので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、がんばる応援補助金について再質疑を行います。 令和２年度から補助金の見直し、また新型コロナ感染症の影響はあったと思いますが、令和２年度の決算見込みについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。 令和２年度でございますが、ソフト事業が12件で192万9,000円、ハード事業が10件で142万4,000円、合計で22件、335万3,000円と見込んでいるところでございます。令和元年度と比較いたしますと、採択事業件数で対前年度比46.8％、補助金額で21.8％と大きく減少をいたしております。この補助金につきましては、令和２年度から補助率の見直しを行いましたので、幾つかの団体に見直しの影響を聞き取っております。その中で事業の縮小などあるものの事業中止までは考えていないとの回答を得ているところでございました。 減少の大きな要因は、やはり昨年から続いております新型コロナウイルスの影響により、年度初めに全国を対象とした緊急事態宣言が発出されるなど、多くの集客が見込まれるイベントなどの事業開催をちゅうちょされ、事業の申請がなされなかったことによるものと捉えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） それでは次に、令和３年度の事業の内容についてお尋ねをいたします。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。 令和３年度予算の内訳でございますが、新規ソフト事業及び新規ハード事業は、平成27年度から令和元年度までの５年間の総事業費を現在の補助率に置き換え、平均値を予算額として計上をいたしております。 新規のソフト事業が11件で198万9,000円、新規ハード事業が６件で195万6,000円といたしております。継続のソフト事業につきましては、継続して実施されているソフト事業を積み上げ算出をしておりまして、38件の695万8,000円といたしております。ソフト事業・ハード事業合計で54件、1,090万3,000円の予算をお願いをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 最後の質問ですが、がんばる応援事業と、また、うみ・やま・かわの事業、それからまちづくり交付金、これを統合するという見直しをされているというふうに聞いておりましたが、どのような状況なのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質疑にお答えいたします。 今日の原議員のご質疑の中で経済観光部長もお答えをしておりますように、現在、未来創生部、農林水産部、経済観光部のイベント系補助金の統合作業を進めております。昨年11月に３部が所管するイベント系補助金の洗い出しを行い、28の補助事業をピックアップいたしております。その補助事業を目的別に分類し、単独でこれまでどおり補助事業として残すもの、廃止に向け協議・検討するもの、整理統合が必要なものとに仕分をしたところでございます。 今後、多くの補助事業を整理する必要がございますが、それぞれの補助事業ごとの課題等を洗い出し、よりよいものとなるよう新たな制度の構築を行い、令和４年度の当初予算の要求に向け作業を進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） それでは、次に農業振興まつり補助金について再質疑を行います。 補助対象経費と補助の内容、イベントの事業費についてお尋ねをいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 農業まつりの補助対象経費につきましては、イベントに係る経費のうち、会場設営費、警備費、広告費、祭事費、運営費を対象としております。補助率につきましては、補助対象経費の10分の10以内で上限200万円を予定しております。 事業費につきましては、令和元年度の数字で申し上げますと、全７イベントの事業費が2,183万6,000円で、１イベント当たりの平均は311万9,000円となっております。また、ＪＡからつ農業まつりを除く市民センター管内における６イベントの事業費につきましては1,379万9,000円でイベント当たりの平均事業費は230万円となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 昨年は新型コロナウイルスの感染症の影響でほとんどのイベントが中止となったわけでございますが、今年度またワクチン等の接種が予定されておりまして、イベントの開催ができるものと我々で期待をしております。コロナ禍における祭りの補助金の執行について、どのように考えてあるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君）
新型コロナウイルス感染症のイベントへの影響につきましては、今年４月からは段階的なワクチン接種が始まるということで、今後状況的に改善に向かうものと期待しているところでございますが、先の見通しがつかない状況でございます。 このことからイベントの開催の有無につきましては、各実行委員会において状況を見ながら判断されるものと考えておりますが、イベントが開催される場合につきましては、体温計や消毒液の設置、マスクの配布、３密の回避など、会場対策をはじめイベントスタッフや出店者などのコロナ対策をしっかりと取った上で実施が求められることになると思いますので、各実行委員会にもご協力をいただきながら、適正な予算執行に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 次に、棚田地域保全活動支援事業費について再質疑を行います。 交流事業に対する具体的な補助金の内容についてお尋ねをいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 交流事業等に対する補助金の内容につきましては、蕨野の棚田における都市交流事業や石積み水路補修といった維持管理活動に対する補助として、棚田地域保全活動支援事業補助金が50万円、ウォーキングイベントの開催に対する補助として、蕨野の棚田ふれあい事業補助金が40万円、肥前町棚田ウォーク補助金が20万円となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 令和元年度に棚田地域振興法が施行されております。棚田の重要性が再認識されたというふうに思っておりますが、蕨野の棚田においては、昨年、この法律に基づく活動を策定し国の認定を受けられていると思っております。今後どのような支援を考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 議員ご案内のとおり、棚田地域振興法が令和元年８月16日に施行されております。唐津市では令和２年６月に相知町の蕨野の棚田におきまして、同法に基づき、蕨野の棚田地域振興協議会の設立と５年後の活動目標を記した指定棚田地域振興活動計画が作成されておりまして、この活動計画が国に提出され、令和２年８月に認定されているところでございます。 このことから、今後市といたしましても、国、県等の有効な補助事業の紹介や地域おこし協力隊の活用などのサポートを行いながら、蕨野地区の棚田を生かした地域活性化に向けて協力をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 次に、中山間地域等直接支払事業費について再質疑を行います。 この第５期対策として、棚田地域振興活動加算など新たな加算措置が創設・拡充されておりますが、新設・拡充された加算措置への取り組みの状況についてお尋ねをいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 議員ご案内のとおり、令和元年８月に施行された棚田地域振興法に基づく活動を支援するため、棚田地域振興活動加算が新設されております。また、より前向きな取り組みの支援を強化するため、集落機能強化加算、生産性向上加算が新設され、集落協定広域加算が拡充されております。管内におきましては、相知町の蕨野集落協定において棚田地域振興活動加算に取り組まれております。 必須要件として、取り組み期間の最終年度までに達成される地域の現状を踏まえた定量的な目標を設定することとされております。具体的に、蕨野地区では個人ボランティア等を10名増加させる、伝統芸能である蕨野浮立を後世に引き継いでいくため、後継者１名を育成する。各イベントの継続、フォトコンテストの実施により交流人口を600人から700人に増加させるといった達成目標が掲げられております。 また、肥前町の中浦棚田組合においては、杉野浦集落との連携及び農事組合法人楽々ファーム中浦を中心的な担い手として位置づけることによる集落協定広域加算に取り組まれており、さらにドローン導入活用による生産性向上加算に取り組まれております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） また、第５期対策の中で、10割補助の要件として集落戦略の作成というふうになっているようでございますが、集落戦略の内容及び作成についてどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 第５期対策における変更点といたしまして、集落の話合いによる協定農用地と集落の将来像を明確化し、第５期対策期間を超えても農業生産活動が継続されることを促すために、体制整備の単価の要件を集落戦略の作成に一本化されており、集落戦略を策定しないとなれば８割の単価交付となるものでございます。管内の集落協定の大半が10割単価の交付を受けるため、集落戦略を作成すると示されております。集落戦略は集落全体の将来像を明らかにする重要な指針となるものです。 作成の手順といたしましては、アンケート調査の実施、アンケート調査結果や水路や農道などの補修・改良を要する箇所などを地図に落とし込む作業、作成した地図を使っての話合い、集落戦略の取りまとめとなっております。作成時期につきましては、中間年である令和４年度までを目途に作成することとされております。また、６年から10年後を想定した集落の将来像をつくり上げる作業となりますので、十分な話合いを行い合意形成を図ることが重要だと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） この集落戦略、これから作成されるというふうに思っておりますが、今後のスケジュールについてどのようになるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 令和２年12月に農林水産省において集落戦略の策定ガイドラインが作成されております。市町村担当者向けの説明会が県内ブロックごとに行われており、唐津管内におきましては３月16日に行われる予定となっております。コロナ禍ではありますが、可能であれば、各集落協定の役員を対象とした全体説明会を開催したいと考えておりますが、状況によっては、各市民センターごと別に説明を行うことになろうかと思います。説明を実施した後、各集落協定と調整しながら工程表を作成することとして、工程表に示したスケジュールに沿って集落戦略が作成されるよう推進支援に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） それでは次に、多面的機能支払交付金について再質疑を行います。 活動組織を取りやめられているところもあるというふうに聞いておりますが、活動組織の推移はどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 当該交付金事業に取り組まれている活動組織数の過去５年間の推移につきましてご説明申し上げます。活動組織数は、平成28年度が110組織でございまして、平成29年度が107組織、平成30年度が107組織、令和元年度が102組織、そして令和２年度が102組織でございます。組織数は減少傾向で推移しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） この事業は、農業施設の保全活動や施設の長寿命化、これに大いに役立っているというふうに思っておりますが、どのようなことで活動組織が減少しているのかお尋ねするとともに、今後、活動組織を支援するために、市としてどのように対策を考えてあるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 活動組織数が減少している原因につきましては、地域の高齢化や少子化の進展により事務処理を担う役員のなり手がいないこと、また同様の原因によりまして、地域の高齢化及び人口減少により農道や水路の草刈りや泥上げといった活動への参加者が確保できないといった理由があると考えております。 また、その対策、市の考えでございますが、議員ご案内のとおり、本事業は農村地域の農業基盤を維持する活動であり、持続的な農業活動を支えるために非常に大切な活動事業であると私どもも考えております。役員のなり手がいないこと、活動への参加者が減少していること、いずれも過疎化・高齢化という大きな社会問題に起因しており、抜本的な解決策は簡単には見いだせないところでございます。 そのような中でございますが、市としましては、幾つかの地域が連携して活動していただく、活動組織の広域化を奨励していきたいと考えております。これは、隣接した組織が一つの活動組織となり大きな組織となることで一人一人の負担を減らし、一定の活動人員を確保することができます。 また、活動組織を広域化することで少しずつお金を出し合うことで共同で事務の専任担当者を雇用することも可能となり、事務負担の軽減になり、役員のなり手不足の対策にもなるのではないかと考えております。また加えまして、活動組織用の事務支援ソフトをご紹介しております。そのようなものを活用していただくことで事務負担の軽減に役立てていただき、活動の継続につなげていただければと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 次に、林道向野線開設事業費について再質疑を行います。 この事業は多分平成17年から事業をされていると思いますが、現在の進捗状況はどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 令和２年度までの進捗状況でございますが、総延長5,300メートルのうち開設済み延長2,500メートル、事業費５億1,298万4,000円でございまして、計画延長に対する進捗率は47.1％となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） この事業、今年度は8,820万円計上をされておりますが、今年度の計画と、またこの事業については先ほど答弁がありましたとおり平成17年度から開始されております。進捗が47.1％ということになっておりますが、どのようになっているのか、また今後の計画についてお尋ねをいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 本路線につきましては、令和２年度に総事業7,100万円で300メートルの開設工事を予定しておりました。しかしながら、工事区間の中に相続登記を必要とするもの、地上権の設定解除を要するもの等が新たに判明しまして、登記事務、用地交渉に日数を要したため、令和３年度に繰越しをお願いしております。この繰越分と令和３年度の事業費8,820万円を合わせまして、令和３年度は総事業費１億5,920万円で開設工事を計画しております。 今後の計画でございますが、令和４年度以降の工事につきましては、路線全体の用地について一部承諾が得られておらず、工事着手ができない区間があります。地元説明会を開催し、相知市民センター及び地元関係者と協議をしながら早期完了を目指し取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） それでは次に、相賀漁港改修事業費について再質疑をいたします。 相賀漁港改修事業は越波対策を目的とされておりますが、事業の概要と令和３年度の事業内容についてお尋ねをいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 事業の概要でございます。改修工事を実施します２号から４号までの護岸のうち、４号護岸の一部は被害が大きいことから、波返しコンクリートを30センチメートルかさ上げするとともに、幅75センチメートルのアルミ製波返しを設置する計画で進めております。 この構造形式は、安全性や経済性、施工のしやすさに加え、景観の面も考慮しながら選定を行ったものでございます。残りの護岸につきましては、既に離岸堤が設置されているため50センチメートル程度の波返しコンクリートのかさ上げを予定しているところでございます。これまで４号護岸の国道204号線から改修工事を進め、150メートル区間につきまして対策が出来上がっているところでございます。 ３年度の事業改修内容についてお答えいたします。令和３年度におきましては、引き続き波返しコンクリートのかさ上げとアルミ製波返しの設置による改修工事を計画を予定しております。改修延長は90メートルを予定しております。改修工事に当たっては、地元の意見を確認しながらかさ上げ工事を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 次に、高島漁港改修事業費について再質疑を行います。 この項については、令和３年度の改修事業の内容と漁港全体の機能保全の考え方についてお尋ねをいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 令和３年度の改修事業の内容についてでございます。事業内容は大きく２点ございます。１つ目は、３号物揚げ場の改修でございまして、50.5メートルの範囲でコンクリートの舗装部の補修を行うこととしております。 ２つ目は、老朽化が進んでおります１号浮き桟橋の浮体部の交換工事に伴う実施設計を予定しております。事業費は1,350万円を予定しております。 引き続きまして、漁港施設の機能保全の考え方ということでございます。高島漁港におきましては、今後、１号浮き桟橋の浮体部分の交換工事や９号護岸の補修が必要であると考えております。市の管理漁港では全て機能保全計画を策定しておりまして、老朽化等の度合いや必要性などによって漁港ごとに事業実施計画の承認を得て順次事業化を行い、漁港施設の長寿命化を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） それでは次に、企業立地促進補助金について再質疑を行います。 昨年より大幅な増額となっておりますが、昨年度との違いについて、また企業誘致を行う上で補助金の効果をどのように捉えてあるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。 まず、令和２年度との増額の理由でございます。当初予算ベースで特区指定分と立地促進分、これにつきまして予算額は対象企業が３社減少し、金額もそれに伴って減少しておりますが、先ほどお答えしましたとおり、追加優遇措置である立地奨励金を今回２億775万円ほど予定しておりますので、この分が大幅な増額となったところでございます。 それから２つ目のこれまでの補助金による成果なり効果をどう捉えているかというご質疑でございました。これまで市町村合併以降、令和３年２月現在で立地をしました企業に対して25社、10億4,717万4,000円を交付しております。それら企業につきましては、約1,400人の雇用がなされておりまして、立地した企業での安定した操業に寄与するほか、市民の安定した雇用の提供としての効果が現れていると捉えているところでございます。 新事業所の操業や移転を検討している企業においては、この候補選定の時点で、これら補助金をほかのところと比較検討している状況でもあり、優遇制度は候補地を決定する検討材料の一つとして捉えられているとこでもございます。さらに誘致に向けて協議調整中の企業に対しましては、追加の優遇措置を提案することで誘致を決定づけるといった場合もございます。企業側の誘致決定する際の大きなインセンティブになることから、優遇措置であるこの補助金は企業誘致する上では必要不可欠と捉えておりまして、今後も有効に活用して誘致企業を一社でも多く獲得できるよう努めてまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） これで議案質疑を終わります。
○議長（笹山茂成君） 中村健一議員。
◆21番（中村健一君） 志政会、21番、中村です。議案第２号、令和３年度唐津市一般会計予算から６事業、それから議案第33号、財産の減額貸付けにつき質疑いたします。 まず、農林水産業費、農業振興費の猪等駆除事業費ですが、直近の実績と捕獲報奨金の単価について伺います。 次に、林業費、林業総務費、市有林野管理費は、事業内容と箇所について。同じく、林業振興費、からつの元気な森づくり事業は、事業の内容と財源について。同じく、林業振興費、林道維持管理費は、100路線300キロに及ぶ林道の維持管理の概要についてお示しください。 次に、消防費の非常備消防費、消防団員報酬ですが、平成25年の４月に消防団が統一されましたが、その後の消防団員の定数と報酬額の推移について伺います。また、消防団出動費は、出動費の単価をお示しください。 次に、議案第33号、財産の減額貸付け。これは、昨年、令和２年３月議会で、令和２年６月から10カ月間の貸付けが承認されたわけですが、減額貸付けについての考え方に変わりはないのか伺います。 これで１回目の質疑を終わります。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 中村議員のご質疑にお答えいたします。 私のほうからは４項目ございました。まず、猪等駆除事業費、令和３年１月末現在における捕獲実績及び令和２年度の捕獲報奨金の単価についてお答えいたします。 主な鳥獣の捕獲実績でございますが、イノシシ7,111頭、猿33頭、アライグマ213頭、アナグマ、タヌキが181頭となっており、イノシシにつきましては過去最大の実績となり、そのうち73.3％を成獣が占めております。また、アライグマにつきましては年々増加傾向となっております。 次に、現在の捕獲報奨金の単価でございますが、イノシシの成獣が１万2,000円、幼獣が6,000円、猿の成獣が２万8,000円、幼獣が２万1,000円、アライグマ3,000円、アナグマ、タヌキが2,000円、カラスほか鳥類が500円となっており、イノシシ、猿、アライグマにつきましては、年間を通して一律の金額となっております。 続きまして、市有林や管理費、森林整備における内容、面積でございます。令和３年度の市有林における森林整備の事業内容は、国、県の造林事業補助金を活用し、下刈り15.38ヘクタール、保育間伐2.62ヘクタール、枝打ち4.1ヘクタール、間伐37.61ヘクタール、再造林2.08ヘクタール、作業道開設6,350メートルを七山・厳木地区において実施する計画であります。また、単独事業として、下刈り0.97ヘクタール、皆伐2.46ヘクタールを主に七山地区において計画しております。 続きまして、からつの元気な森づくり事業、令和３年度の内容でございます。令和３年度の事業内容につきましては、唐津地区内の私有林のうち、林齢が20年以上の人工林で過去10年以上手入れをされていない荒廃のおそれのある森林を対象に間伐整備に係る現地調査及び測量を約75ヘクタール、間伐等の森林整備を約50ヘクタール予定しております。 間伐の施業地区の内訳は、唐津市山田地区、浜玉町平原地区、北波多志気地区、厳木町牧瀬・中島地区、相知町町切地区などです。 なお、七山地区などの森林組合等が森林経営計画を策定している地域については別事業であり、国・県の造林事業補助金を活用し実施していく方針でございます。 次に、予算についてですが、調査測量業務に1,500万円、間伐業務に2,850万円、その他の事務費として604万2,000円、総額4,954万2,000円を予定しております。 なお、その他の事務費については、令和３年度から間伐事業が本格的な開始となり、対象森林の管理や発注事務などの事務量が大幅に増加するため、会計年度任用職員を２名雇用する計画で、その人件費が主な経費でございます。 最後に、当事業の財源については、令和元年度に導入されました森林環境譲与税を本市における森林整備、その促進に要する資金に充てるために創設した唐津市森林環境基金に積み立てており、その基金を当事業に充当する予定でございます。 林道維持管理費の状況についてご説明いたします。現在、唐津市内に100路線、総延長316キロメートルの林道を設置しております。令和３年度における維持管理費の内訳は、50路線の草刈り業務を1,140万円で地元地区やシルバー人材センターに委託しております。また、路面の補修等の改修工事を11路線で380万円、排水施設の設置、路面改良等の工事を11路線で380万円で予定しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 坂口消防長。 （消防長 坂口和広君登壇）
◎消防長（坂口和広君） 中村議員のご質疑にお答えいたします。 私のほうから２項目ございました。最初に、平成25年４月の消防団統一から現在までの消防団員の定員と報酬額についてお答えいたします。 まず、定員についてでございますが、平成25年４月に発足しました唐津市消防団の定員は4,249人で、その後、平成31年４月に改正を行い、538人少ない3,711人となり現在に至っております。 報酬額は階級ごとに年額で定めておりまして、平成25年４月から現在まで金額の変更はなく、団長16万1,400円、副団長15万1,200円、支団長14万7,000円、副支団長10万3,200円、分団長７万8,000円、副分団長６万円、部長４万6,800円、班長２万1,600円、団員２万400円、支援団員6,120円となっております。 次に、消防団員が出動した際の出動手当についてお答えいたします。消防団員が訓練等の職務に従事したときに、費用弁償として、職務の区分に応じて３つの単価を定めております。火災や災害等での出動が１回当たり1,000円、操法大会等の事前訓練が１回当たり500円、部長以上が消防団会議等に出席した場合が１日当たり1,200円となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 財産の減額貸付けについてお答えさせていただきます。 七山診療所は旧七山村時代に地域医療の確保を目的に施設整備を行い、医師を招致し、昭和56年から運営を続けてまいりました。診療所の貸付料につきましては、開設当初は無償といたしておりましたが、その後、当時の院長から施設の運営に支障が生じない範囲で貸付料を支払いたいとの申出がありまして、平成４年から適正価格の２分の１を減額した有償貸付けとしてきたところでございます。 昨年、七山市民センター内への診療所の移転をするに当たりまして、減額の考え方を整理し、貸付料については過疎地域における地域医療の確保という公益性により50％の減額、有償貸付けを開始した平成４年から七山地区の人口が４割程度減少していることによる経営の影響を踏まえ、診療施設の持続可能な運営を考慮しまして、有償分50％の４割に当たります20％の減額を加えて、全体の70％を減額という考え方でございます。したがいまして、市公有財産規則に定める方法により算出した本来の額から７割を減額して貸し付けることといたしたものでございます。 今回の議案では、貸付料の額の表記について、金額での表示から文言での表記に変更をさせていただいたところでございますが、貸付料減額の考え方につきましては何ら変更はございません。 なお、実際の貸付料の額につきましては、３年ごとに固定資産の評価替えが行われるということを考慮しまして、毎年度４月１日の評価額を基に算定を行い、年度ごとに決定していくことになるという考えでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中村健一議員。
◆21番（中村健一君） 再質疑に入ります。 有害鳥獣の捕獲実績と報奨金の単価を示していただきましたが、今回の議案の概要書ですけども、捕獲報奨金の駆除期間と狩猟期間の区別がなくなっております。その理由について伺います。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 捕獲報奨金の駆除期間の区別がなくなった理由でございますが、報奨金制度が始まって当分の間は、11月から３月までの狩猟期間は報奨金が交付されておりませんでした。しかし、鳥獣被害が増大したため、捕獲頭数の増加により農作物の被害の軽減をするために捕獲報奨金が11月から３月までの狩猟期間も交付されることになりました。なお、令和２年度からは、国、県、市、３団体とも年間を通して一定額を交付するということになりましたので、年間を通して一律の金額が交付できるようになっているというところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中村健一議員。
◆21番（中村健一君） 報奨金は令和２年から年間を通じて一律に交付したということから、捕獲頭数も増えておるのかなと感じるわけでありますけども。これまで報奨金に対しての不正を防ぐための対策というのも取られてきていると思いますが、報奨金の交付対象者、それからチェックをどのように行われるのかを伺います。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 捕獲報奨金の交付対象者でございますが、狩猟免許所有者の中から佐賀県猟友会の各支部が確認を行い、市が従事者証を交付した方が対象となります。 また、チェック体制としましては、全国統一の捕獲確認マニュアルに基づき、捕獲の証拠写真、証拠物としての捕獲個体の両耳と尻尾、捕獲場所や体長などを記入した捕獲票のほか、ＧＰＳカメラによる撮影された証拠写真データを月ごとに提出いただいております。写真、証拠物等が相違ないか、鳥獣対策室職員、市民センターにおいては担当職員により確認とチェックを行っております。判断が難しい事例については、雇用している鳥獣駆除用務員を含め、鳥獣対策室の職員全体で協議、判断することとしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中村健一議員。
◆21番（中村健一君） 真面目に捕獲をしていただいておる方に迷惑がかからないように、チェックの体制はしっかり取っていただきたいと思っております。 次に、昨年の暮れでしたけども、日本農業新聞に農林水産省と環境省が打ち出した農作物被害の低減に向け、鳥獣を集中的に捕獲する国のキャンペーンが進んでおるというような記事を見たんですけども、これはどういうことなのかを伺います。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 本事業につきましては、令和２年度のキャンペーンでございまして、国が鳥獣被害の一層の低減を図るため、鹿、イノシシを半減させる目標を設定しており、この達成に向けて直近で年間約20万トンの捕獲の上積みが必要な状況であることから、各都道府県と連携し、各都道府県の捕獲目標の設定または見直し、集中的に捕獲するエリアを設定した上で狩猟期の捕獲を集中捕獲キャンペーンと名づけ、捕獲を抜本的に強化するものでございました。 なお、唐津地域有害鳥獣広域駆除対策協議会としましては、唐津市、玄海町の全域を集中捕獲エリアとして取り組みを行い、事業費として228万4,000円の鳥獣被害防止総合対策交付金の追加交付を受けております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中村健一議員。
◆21番（中村健一君） 集中キャンペーンについては唐津市も交付を受けておったということであります。 次に、有害鳥獣を捕獲していただく方の高齢化というのが本当に感じるわけですけども、従事者の方の確保それから育成についてはどのような、部長見解を持っておられるか、伺います。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 捕獲従事者の確保でございますが、本年度の実績を申し上げますと、新たに11名の方が捕獲従事者として活動されております。 また、現在、捕獲従事者の高齢化が進んでおり、後継者不足に悩まされているという実情がございます。そこで、狩猟免許が取得しやすいように免許取得の際に係る費用、診断書料、試験手数料、講習会テキスト代の２分の１を助成し、新規の捕獲従事者の確保を図っております。 なお、育成につきましては、毎年、唐津地域有害鳥獣広域駆除対策協議会と唐津農林事務所東松浦農業改良普及センターが共催で、狩猟免許取得後おおむね３年以内の方及び離島の狩猟免許取得者を対象に、わなによる捕獲技術の向上を目的とした研修会を開催しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中村健一議員。
◆21番（中村健一君） 捕獲従事者の方が11名増えられたということで、大変喜ばしいことだと思うわけですけども。 この有害鳥獣対策というのは、全国的にも本当に大きな課題となっております。国、県、市においてもいろんな支援策また補助などがなされておるわけでありますけども、なかなか有害鳥獣は減らないというのが現状でもございます。特に、中山間地域におきましては、有害獣のために耕作放棄地が今後さらに増えるんではないかということが懸念をされるわけであります。引き続きこの対策の継続をお願いするところです。 次に、市有林野管理費でございます。 内容、箇所について述べていただきましたけれども、間伐と皆伐がなされておる中で、木材の売払収入というのもあると思います。令和元年の実績と令和２年、令和３年の見込みについてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 間伐及び皆伐施業における木材の売払収入でございますが、令和元年度については搬出間伐材を約43.17ヘクタール、皆伐を1.18ヘクタール実施し、木材の売払収入は約1,890万円でございました。 令和２年度につきましては、搬出間伐材を41ヘクタール、皆伐を約2.18ヘクタール実施し、売払収入は1,500万円の見込みとなっております。 令和３年度については、搬出間伐を約37.6ヘクタール、皆伐を約2.4ヘクタール実施し、売払収入は2,200万円を予定しております。 令和２年度においては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特に５月から７月にかけて木材市場の材価が前年と比較して２割以上の下落となったため、市有林の売払収入も影響を受け収入が減少しております。しかし、令和２年10月以降は前年の市場価格まで回復し、その後も安定しているため、令和３年度の売払収入については令和元年度実績をベースに予算計上しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中村健一議員。
◆21番（中村健一君） 市有林の木材の売払状況を示していただきました。 唐津市が所有する森林というのは1,800ヘクタール以上あると思うわけですけども、そのうちの約1,000ヘクタールが杉、ヒノキの人工林だと認識しております。伐採の時期を迎えた市有林の整備計画をお示しください。 また、今、新庁舎の建設も始まっております。以前、議会からも新庁舎また公共施設等に地元産材の利活用の提言というものがなされていたと思いますけども、そのような検討もなされておるのか、伺います。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 唐津市森林整備計画で標準伐期を杉35年、ヒノキ40年と定めており、市有林は40年生を超える山林が全体の約75％を占め、木材の利用可能な時期を迎えております。 したがって、皆伐し再造林を行い、林齢構成の平準化を図る必要がありますが、近年の木材価格の状況では皆伐費用及び植林以降の管理費用を賄うことができない状況でございます。そのため、市では現在年間２ヘクタールから３ヘクタール程度の小規模な皆伐を実施している状況でございます。 しかし、森林の持つ公益的機能の維持増進や地元産材の有効利用及び雇用の場の確保のため、国、県の補助事業を活用できる搬出間伐を中心とした森林整備を行い、伐期を標準のおおむね２倍とする長期伐期施業などを視野に入れ、市有材の有効利用を積極的に図っていきたいと考えております。 市産材の有効利用につきましては、新庁舎やその他の公共施設についても、木造化や内装の木質化など市産材の有効利用に努めているところであります。 今後とも、市有林はもとより私有林の適正な森林整備を促進するためにも、地元産材の利用促進を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中村健一議員。
◆21番（中村健一君） 標準の伐期を超えた杉の木の林分というのは75％を占めておるということであります。整備を進めたいけども、今の材価格では進めにくいというのが現状のようであります。 公共施設の地元産材の活用につきましては、学校の建替えなどで廊下の腰板などに、少ない量ではありますけども、活用されているのは見ておりますけども、今後も地元産材の有効な活用をお願いするところです。 また、これ要望ですけども、年間２ヘクタールから３ヘクタール皆伐を行ってあるわけでありますけども、やはり皆伐後の植林ですけども、同じ杉、ヒノキを植えるんではなくて、やはり将来に向けて落葉樹また常緑樹、常緑樹でも鳥や森の動物の餌となるような実のなるような樹種の選定というのも検討いただきたいと思っております。 次に、からつの元気な森づくりです。 手入れがなされていない私有林の間伐事業であります。令和元年度導入の森林環境税が財源となっておりますけども、令和２年度３月補正で当事業の予算が2,626万円であったものが1,560万円の減額補正となっております。その理由を伺います。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 ３月補正での大幅な減額の理由につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、本年度当初に実施する予定だった地元説明会が開催できず、同意を必要とする集積計画の策定が遅れたことによります。それに伴い、上半期に予定していた対象森林の調査測量が下半期にずれ込み、下半期に予定していた間伐事業のほとんどが実施できなかったことが要因となっております。 なお、この事業の財源は、議員ご案内のとおり唐津市森林環境基金であり、減額した額については基金に積み立て、次年度以降の事業に有効に活用していきたいと考えております。 なお、令和３年度については、令和２年度に調査測量まで完了した対象森林については地元との調整も終了しているので、年度初めに間伐事業の発注を予定しております。 また、今後地元説明会を要する業務等については、地元代表者と連携し、
新型コロナウイルス感染症対策を十分に行った上、計画的に事業を実施していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中村健一議員。
◆21番（中村健一君） 減額補正については、コロナの影響で測量業務がずれ込んだということでもあります。 やはり手入れがされていない人工林というのは、特に自然災害に弱いということは皆さん認識されておると思います。この事業の継続をお願いするところです。 次に、林道の維持管理費でございます。 草刈り業務で林道を有している地元委託というものはどれほどあるのかを伺います。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 地元に委託している路線でございます。 令和３年度における林道草刈りの地元委託を予定しているのは、旧唐津地区で３地区、浜玉町で８地区、厳木町で６地区、相知町で12地区、七山で９地区、合計で38地区、約133キロメートルで林道全体の42％になります。予算は659万円を計上しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中村健一議員。
◆21番（中村健一君） 草刈りなどはやはり林道を有している地元との協議をなされ、道路愛護の推進ということでの協力をしっかりお願いしていただきたいと思っております。 次に、今後の維持管理の方針について伺います。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質疑にお答えいたします。 林道の維持管理につきまして、現在は職員が定期的にパトロールをし、補修等の必要の高いものから優先順位をつけて草刈り、補修等の対策を実施しております。 しかし、先ほど言いましたように路線が300キロを超える長さがございまして、維持が行き届いていない箇所があるのが現実でございます。例年林道災害が多発しており、災害防止の面からも林道のパトロール及び草刈りや側溝の管理は極めて重要であると考えており、林道振興の重要な課題であると認識しております。 適正な林道管理について、国や県や地元、また林道関係者としっかりと協議をしながら対策を取っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 会議時間を延長します。 中村健一議員。
◆21番（中村健一君） 次の消防団員報酬に移ります。 定数につきましては、平成25年４月に唐津市消防団が統一をされて、平成31年の改正で3,711人となり、500人以上が減少しておるわけであります。報酬額に変更はないということです。 消防団の役割として、やはり被害を最小限に抑えるには初期初動は肝心で、地域密着型の消防団は欠かせない組織と認識をいたしておるわけであります。 問題は、特に唐津市内でも少子高齢化と人口減少が進む農山村地帯だと思っております。若い団員の入団が少なく、団員の確保が困難になっておりまして、団員の負担というものが大きくなっている現状であります。 人口減が進む農山村地域の団員の確保をどのように考えてあるのかを伺います。
○議長（笹山茂成君） 坂口消防長。 （消防長 坂口和広君登壇）
◎消防長（坂口和広君） 再質疑にお答えいたします。 議員のご指摘のとおり、農山村地域では特に人口の減少と高齢化が進んでおり、団員確保が困難で、団員の負担が増大していると認識しております。平成31年度に改定いたしました消防団員の定員については、団長・支団長会議において、今後５年間は欠員が生じない体制という基本方針の下に、地域の実情を考慮して定めた定員となっております。消防団の活動は部単位での活動が基本となっておりますが、諸事情により団員が減少した場合には、火災や災害の現場で不足する消防力を補完するために、消防団員もしくは消防吏員として５年以上の経験がある方に支援団員として入団していただいております。支援団員は、満65歳以下、ただし団長が必要と認める場合は満70歳以下と定めております。また、人数は唐津市消防団の条例定数の１割以内かつ支団定員の１割５分程度と定めているところでございます。 しかしながら、人口減少と高齢化により団員数が減少して部単位での活動が困難な場合は、地域の了解を得て隣接部と統合を行うなど組織編成の見直しを検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中村健一議員。
◆21番（中村健一君） 消防団員の確保については、報酬を上げれば解決するという問題ではないと思うわけでありますけども、出動手当については負担が増す団員に対する待遇の改善というのは考えられないのかを伺います。
○議長（笹山茂成君） 坂口消防長。 （消防長 坂口和広君登壇）
◎消防長（坂口和広君） 再質疑にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、人口の減少に比例して消防団員数も減少しており、また近年の異常気象に伴う災害の大規模化等により消防団の活動は多様化しており、団員１人に対する負担が以前より重くなっていると痛感しております。 出動手当についてですが、現在、総務省消防庁の有識者会議において消防団員の待遇改善について議論が進められており、本年夏頃に対策の方向性を打ち出す方針のようですので、国の動きを注視しながら団員の待遇改善策について検討したいと考えております。 また、消防団は地域を最前線で守る最も重要な組織であると認識しており、消防団活動を永久的に継続できるよう、消防団の行事、訓練等の見直しを含め、消防団員の負担軽減についても団長・支団長会議等において協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中村健一議員。
◆21番（中村健一君） さきにも述べましたように、地域にとってはやっぱり消防団というのはあらゆる面で欠かせない組織だと思っております。過度な訓練の見直しや負担軽減ということがなされて、本来の消防団の活動がなされなくなっては困ります。そういった面では、幹部会等で慎重な協議をお願いしたいと思っております。 次の議案33号の議案の減額貸付けにつきましては、令和２年３月の説明からは変わっていないということであります。 今回、貸付けの期間を10年とされておりますが、その理由を伺います。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 公有財産の貸付期間につきましては、本市公有財産規則に、行政財産である建物を貸し付ける場合の期間は10年を超えないものとするという規定がございます。そういうことから10年間が最長の設定期間でございます。 七山診療所を運営される阿部医師と診療所運営についての協議を行う中で、今後の七山地域における地域医療確保の観点から、長期での貸付期間の設定が望ましいとの考えから、最長10年間の貸付期間を設定することが可能であるという旨を説明した上で、阿部医師の意向を確認させていただいたところでございます。 結果といたしまして、10年の貸付期間について賛同頂いたことから、今回10年の期間設定とさせていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中村健一議員。
◆21番（中村健一君） 貸付期間を10年間としたということは理解をいたしました。 最後の質疑となります。 昨年６月に医療診療所それから歯科診療所は七山センターに集約され、市民センターの有効活用と地域医療施設の集約化というのが七山地区住民の方にも大変喜ばれております。 昨年12月から歯科診療所が休診状態でありまして、再開の見通しが立っていないというような報道もされております。今後、歯科診療書の貸付けというのはどのようになるのかをお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 庁舎管理を所管いたします総務としてお答えさせていただきます。 歯科診療所につきましては、現在、保健福祉部において診療の再開に向け関係機関等と協議を行っているところでございます。 今後新たな歯科医師が内定されるなど診療所再開の準備が整いましたら、本議案と同様に議会に速やかにご提案させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 中村健一議員。
◆21番（中村健一君） 医療診療所が新しくなって、歯科診療所も少しずつ患者さんが増えてきておるというようなことも聞いておりましたので、よかったなとは思っておったんですけども、休診によって不利益を被っておるのは七山歯科診療所を利用されていた地元の住民の方であります。早期の再開を多くの方が望まれております。歯科診療所の早期の再開をお願いいたしまして、議案質疑を終わります。
○議長（笹山茂成君） 以上で、本日の議案質疑を終結します。 議事日程に従い、次会は３月８日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ５時０７分 散会...